北海道は日本の漁業生産の38%を占め、にしん、さけ、ますなど独自の漁業種類を有し、専用漁業権等の種類・数が多い。また、漁業資源が豊富で新漁場開発の可能性が高く、引揚漁民や内地からの移住漁民も多い。さらに、交通・通信機関が内地府県より不便で漁業の民主化の普及が困難である。これらの理由から、北海道の海区漁業調整委員会の委員数を現行の7人から11人に増やし、漁業調整の充実を図ることを提案する。
参照した発言: 第8回国会 衆議院 水産委員会 第7号