社会保障制度審議会の活動において、権威ある総合的社会保障制度の体系を確立するために、事務局の設置が必要との審議会一致の意見が政府に伝えられた。政府は、審議会が各省庁の立場に拘束されない自主的かつ総合的見地から制度立案を行うため、事務局機構が必要との経緯を検討し、事務局設置を内容とする改正案を提案することとした。改正案では、事務局設置に関する規定を設け、常務委員制度を廃止し、その職務を事務局長に統一することとした。
参照した発言: 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第4号