都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第109号
公布年月日: 昭和25年4月25日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

警察法施行時に都道府県所有の警察用財産等を国家地方警察に無償譲渡することを定めた本法について、その後の情勢変化により、国と市町村の間で警察用財産の移転が必要となってきた。特に国有の警察庁舎を市町村警察へ譲渡することが適当な事例が発生している。そこで、国家地方警察と自治体警察との間で、実際の必要に応じて警察用財産及び物品の所有関係を、国から市町村へ、あるいは市町村から国へ円滑に移転できるようにすることを目的として本改正を行うものである。

参照した発言:
第7回国会 参議院 地方行政委員会 第28号

審議経過

第7回国会

参議院
地方行政委員会 - 第28号
(昭和25年4月8日)
本会議 - 第41号
(昭和25年4月10日)
衆議院
地方行政委員会 - 第20号
(昭和25年4月13日)
地方行政委員会 - 第21号
(昭和25年4月14日)
本会議 - 第37号
(昭和25年4月15日)
本会議 - 第47号 附録
(昭和25年5月3日)
参議院
本会議 - 第50号 附録
(昭和25年5月2日)
都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年四月二十五日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百九号
都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律
都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律（昭和二十四年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。
第一條の次に次の一條を加える。
第一條の二　前條第一項の規定により国が取得した財産及び物品で、国家地方警察に不必要となつた時において市町村警察（特別区が連合して維持する警察を含む。以下同じ。）に必要なものは、国が無償で当該市町村（特別区が連合して維持する警察に係る場合は、都。以下同じ。）に讓渡するものとする。
２　警察法附則第九條又は前項の規定により市町村が取得した財産及び物品で、当該市町村警察に不必要となつた時において国家地方警察に必要なものは、当該市町村が無償で国に讓渡するものとする。
第二條中「前條」を「前二條」に、「国」を「国又は市町村」に改める。
第三條中「第一條」の下に「及び第一條の二」を加える。
第四條中「第一條に規定する国家地方警察」を「第一條又は第一條の二に規定する国家地方警察又は市町村警察」に、「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は市町村長」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人
都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年四月二十五日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百九号
都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律
都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律（昭和二十四年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。
第一条の次に次の一条を加える。
第一条の二　前条第一項の規定により国が取得した財産及び物品で、国家地方警察に不必要となつた時において市町村警察（特別区が連合して維持する警察を含む。以下同じ。）に必要なものは、国が無償で当該市町村（特別区が連合して維持する警察に係る場合は、都。以下同じ。）に譲渡するものとする。
２　警察法附則第九条又は前項の規定により市町村が取得した財産及び物品で、当該市町村警察に不必要となつた時において国家地方警察に必要なものは、当該市町村が無償で国に譲渡するものとする。
第二条中「前条」を「前二条」に、「国」を「国又は市町村」に改める。
第三条中「第一条」の下に「及び第一条の二」を加える。
第四条中「第一条に規定する国家地方警察」を「第一条又は第一条の二に規定する国家地方警察又は市町村警察」に、「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は市町村長」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人