新聞出版用紙の割当制度は、連合軍最高司令官の覚書に基づき実施されてきた臨時措置である。近年、用紙の生産事情は国家経済の回復に伴い好転し、需給関係も改善されている。また、新聞出版活動においても自由競争が活発化し、読者による自由な選択が可能な時期を迎えつつある。このような状況を踏まえ、政府は将来的な統制撤廃を視野に入れつつ、臨時物資需給調整法の存続期限改正に合わせ、本法の存続期限を昭和26年3月31日までとする改正を行い、実施法的性格を明確化するものである。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 内閣委員会 第9号