開拓者資金融通法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第36号
公布年月日: 昭和25年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

開拓者資金融通法に基づく営農資金、住宅資金、共同施設資金の貸付総額が52億5千万円余に達し、開拓地営農の安定化に寄与してきた。しかし、共同施設資金の年賦償還が開始される中、現行法では米価変動に応じて年賦金額を増減する仕組みとなっているが、現状では年賦金の増額は適当でないため、開拓者の経済状態に即した運用ができるよう規定を改正する。また、各省の審議会見直し方針に基づき、中央開拓審議会を廃止する。

参照した発言:
第7回国会 参議院 農林委員会 第13号

審議経過

第7回国会

参議院
農林委員会 - 第13号
(昭和25年3月14日)
農林委員会 - 第14号
(昭和25年3月16日)
本会議 - 第31号
(昭和25年3月20日)
衆議院
農林委員会 - 第16号
(昭和25年3月22日)
本会議 - 第29号
(昭和25年3月23日)
参議院
本会議 - 第36号
(昭和25年4月1日)
衆議院
本会議 - 第47号 附録
(昭和25年5月3日)
開拓者資金融通法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第三十六号
開拓者資金融通法の一部を改正する法律
開拓者資金融通法（昭和二十二年法律第六号）の一部を次のように改正する。
第三條第一項を次のように改め、同條第三項中「各年の年賦金のうち元金に相当する部分の合計額が貸付金の額」を「各年に償還した年賦金の合計額が前條第一項本文の規定による年賦金の合計額」に、「相当する貸付金」を「相当する部分」に改め、同條第五項を削る。
前條の規定による年賦金の支拂時期において、経済情勢が第一條の規定による貸付をした時に比し変動したため、開拓者の支拂能力が一般的に著しく増減しているときは、政府は、命令の定めるところにより、その増減に応じて、その年に支拂うべき年賦金額を増額し、又は減額することができる。但し、各年に支拂うべき貸付金の年賦金額は、当初の貸付金の額を償還期間の年数で除した額を下ることができない。
第六條第一項中「第二号から第四号まで」を「第三号若しくは第四号」に改め、同條第三項を削る。
第七條を削り、第八條を第七條とし、同條に次の一項を加える。
前二項に規定するものの外、都道府県開拓審議会に関して必要な事項は、政令でこれを定める。
第九條を削る。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　この法律の施行の際現に開拓者資金融通法第一條の規定により貸し付けられている資金の償還については、改正後の同法の規定による。
大蔵大臣　池田勇人
農林大臣　森幸太郎
内閣総理大臣　吉田茂
開拓者資金融通法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第三十六号
開拓者資金融通法の一部を改正する法律
開拓者資金融通法（昭和二十二年法律第六号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項を次のように改め、同条第三項中「各年の年賦金のうち元金に相当する部分の合計額が貸付金の額」を「各年に償還した年賦金の合計額が前条第一項本文の規定による年賦金の合計額」に、「相当する貸付金」を「相当する部分」に改め、同条第五項を削る。
前条の規定による年賦金の支払時期において、経済情勢が第一条の規定による貸付をした時に比し変動したため、開拓者の支払能力が一般的に著しく増減しているときは、政府は、命令の定めるところにより、その増減に応じて、その年に支払うべき年賦金額を増額し、又は減額することができる。但し、各年に支払うべき貸付金の年賦金額は、当初の貸付金の額を償還期間の年数で除した額を下ることができない。
第六条第一項中「第二号から第四号まで」を「第三号若しくは第四号」に改め、同条第三項を削る。
第七条を削り、第八条を第七条とし、同条に次の一項を加える。
前二項に規定するものの外、都道府県開拓審議会に関して必要な事項は、政令でこれを定める。
第九条を削る。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　この法律の施行の際現に開拓者資金融通法第一条の規定により貸し付けられている資金の償還については、改正後の同法の規定による。
大蔵大臣　池田勇人
農林大臣　森幸太郎
内閣総理大臣　吉田茂