郵政省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第22号
公布年月日: 昭和25年3月27日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

政府部内の各種審議会の整理に伴い、郵政省の調査審議機関である「簡易生命保険郵便年金事業審議会」を廃止し、その所掌事務を郵政審議会に移管するため、郵政省設置法の一部改正を行うものである。

参照した発言:
第7回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

審議経過

第7回国会

参議院
内閣委員会 - 第4号
(昭和25年2月17日)
衆議院
内閣委員会 - 第6号
(昭和25年2月21日)
参議院
内閣委員会 - 第5号
(昭和25年2月28日)
本会議 - 第21号
(昭和25年2月28日)
衆議院
内閣委員会 - 第7号
(昭和25年3月3日)
参議院
本会議 - 第24号
(昭和25年3月6日)
衆議院
内閣委員会 - 第9号
(昭和25年3月15日)
本会議 - 第27号
(昭和25年3月16日)
参議院
本会議 - 第31号
(昭和25年3月20日)
衆議院
本会議 - 第47号 附録
(昭和25年5月3日)
郵政省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年三月二十七日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二十二号
郵政省設置法の一部を改正する法律
郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）の一部を次のように改正する。
第十九條第一項の表の郵政審議会の部中「（簡易生命保險郵便年金事業審議会に附議される事項を除く。）」を削り、同表の簡易生命保險郵便年金事業審議会の部を削る。
附　則
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
郵政大臣　小沢佐重喜
内閣総理大臣　吉田茂
郵政省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年三月二十七日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二十二号
郵政省設置法の一部を改正する法律
郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）の一部を次のように改正する。
第十九条第一項の表の郵政審議会の部中「（簡易生命保険郵便年金事業審議会に附議される事項を除く。）」を削り、同表の簡易生命保険郵便年金事業審議会の部を削る。
附　則
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
郵政大臣　小沢佐重喜
内閣総理大臣　吉田茂