第一條　昭和二十五年一月一日から同年三月三十一日までの支給に係る所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第九條第一項第四号に規定する給與（賞與及び賞與の性質を有する給與を除く。）に対する同法第三十八條第一項第一号から第三号までの規定による所得税の源泉徴收については、その給與の金額並びに申告された扶養親族の有無及びその数に応じ、同項に規定する同法別表第二の月額表甲欄又は日額表甲欄に掲げる税額から、この法律の別表（所得税源泉徴收額控除額表）の第一月額表又は第二日額表に掲げる金額を控除した税額による。この場合において、給與の支給期が毎週と定められているとき、又は給與の支給期間が週の整数倍の期間により定められているときは、その給與の日割額並びに申告された扶養親族の有無及びその数に応じ、所得税法別表第二の日額表甲欄に掲げる税額からこの法律の別表（所得税源泉徴收額控除額表）の第二日額表に掲げる金額を控除した税額に七倍又はその整数倍を乗じて計算した税額による。

第二條　政府は、課税の適正化に資するため、法人又は所得税法第九條第一項第六号若しくは第九号に規定する山林所得若しくは事業等所得を有する個人の所得の計算に関して備え付ける帳簿について、その記載事項その他必要な事項を定めることができる。

２　前項に規定する帳簿を備え付ける者は、命令の定めるところにより、昭和二十五年一月三十一日までに政府に届け出なければならない。