今年度の地方財政は、地方配付税が法定率33.14%から16.29%に切り下げられ、さらに各種災害による支出増加により、地方財政の均衡維持が困難となった。そのため、政府は補正予算で90億円の地方配付税増額を決定した。本法案は、昭和24年度限りで配付税額を所得税・法人税徴収額の16.29%から667億8,751万8,000円の定額に改めるものである。定額制への変更は、翌年度以降、地方配付税を廃止し地方財政平衡交付金制度に移行することを見据えたものである。
参照した発言:
第6回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号