経済的自立態勢の確立のため、経済九原則に基づき国と地方を通じた総合予算の均衡を図る必要がある。地方財政は窮乏しているが、歳出の縮減と歳入の拡大を図りつつ、国庫財政の都合により、昭和24年度の地方配付税の繰入額を577億円に抑制することとした。これに伴い地方配付税法に定める繰入率を変更する必要があるため、本法案を提出するものである。
参照した発言: 第5回国会 参議院 地方行政委員会 第6号