帝国鉱業開発株式会社は、重要鉱物の増産と鉱業・製錬業の整備を目的として昭和14年に設立され、政府出資は当初資本金3000万円の半額であった。同社は政府の監督・助成のもと事業を拡大し資本金も1億1500万円に増加したが、終戦により使命が終了。戦時補償特別措置法施行で特別損失約7億円を抱え特別経理会社となり、第二会社設立による解散を内容とする再建整備計画を提出中である。同法は会社解散後に廃止予定だが、財政収入確保のため政府所有株式を早急に処分する必要があり、政府の出資義務規定等を定めた第三条を削除し、株式の換価処分を可能とするため本改正案を提出するものである。
参照した発言:
第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号