住宅営団は1946年12月に閉鎖機関に指定され解散、清算法人となり、大蔵大臣監督下で閉鎖機関整理委員会が清算を担当してきた。当初から住宅営団法の速やかな廃止が検討されたが、清算に支障をきたす恐れがあったため、清算結了の見通しがつくまで延期していた。1950年度末に清算結了の見通しがつき、連合国軍最高司令部経済科学局反トラスト・カルテル課からの示唆もあったことから、住宅営団法を廃止する法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第6回国会 参議院 建設委員会 第2号