郵政省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第159号
公布年月日: 昭和24年5月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

行政機構の簡素化方針に基づき、郵政省の機構改革を行うもの。本省では監察局、郵務局、貯金局、簡易保険局の部制を廃止し、代わりに次長を一人ずつ配置。人事局、資材局、建築局を廃止して大臣官房の部に縮小。官房長も廃止。これにより従来比で三局減、長職16名減、新設の4次長を差し引き計12名の長を整理。地方機関の設置は変更せず、内部組織は本省に準じた簡素化を図り、その構成は省令で定めることとした。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

審議経過

第5回国会

衆議院
内閣委員会 - 第12号
(昭和24年4月20日)
参議院
内閣委員会 - 第6号
(昭和24年4月20日)
内閣・逓信連合委員会 - 第1号
(昭和24年4月26日)
衆議院
内閣委員会逓信委員会連合審査会 - 第1号
(昭和24年4月28日)
内閣委員会 - 第18号
(昭和24年5月11日)
内閣委員会 - 第19号
(昭和24年5月12日)
内閣委員会 - 第23号
(昭和24年5月17日)
本会議 - 第32号
(昭和24年5月18日)
参議院
内閣委員会 - 第16号
(昭和24年5月21日)
本会議 - 第32号
(昭和24年5月23日)
衆議院
本会議 - 第41号 附録
(昭和24年5月31日)
参議院
本会議 - 第39号 附録
(昭和24年6月1日)
郵政省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百五十九号
郵政省設置法の一部を改正する法律
郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第一章
総則（第一條―第四條）
第二章
内部部局及び地方機関
第一節
内部部局（第五條―第十一條）
第二節
地方機関（第十二條・第十三條）
第三章
附属機関（第十四條―第十九條）
第四章
職員及び職（第二十條―第二十六條）
第五章
雜則（第二十七條・第二十八條）
附則
第三條第一項中「政府機関」を「行政機関」に改める。
第四條第一号中「契約」を「支出負担行爲」に改め、同條中第二十二号を第二十三号とし、第二十二号として、次の一号を加える。
二十二　郵政事業の運営に妨げのない限り、委託により郵便に関する物品を加工し、又は郵政事業特別会計の保有する物品を賣り渡すこと。
第五條を次のように改める。
（内部部局）
第五條　郵政省に大臣官房及び左の各局を置く。
監察局
郵務局
貯金局
簡易保險局
経理局
２　大臣官房に人事部、資材部及び建築部を置く。
第六條中第十号及び第十一号をそれぞれ第十七号及び第十八号とし、第十号から第十六号までとして次の七号を加える。
十　人事に関し、左に掲げる事務を処理すること。
（１）　職員の職階、任免、分限、懲戒、服務及び教養に関すること。
（２）　職員の需要及び採用に関する計画案の取りまとめをすること。
（３）　職員の定員に関すること。
（４）　職員の厚生及び保健に関する事務を処理し、並びに必要な施設を設置し、及び管理すること。
（５）　職員に貸與する宿舍を設置し、及び管理すること。
（６）　職員の訓練に関し、取りまとめをすること。
（７）　郵政省共済組合に関する法令の執行に関する事務を処理すること。
十一　資材及び物品に関し、左に掲げる事務を処理すること。
（１）　各部局の要求する資材及び物品の需要計画の取りまとめ及び割当に関すること。
（２）　資材及び物品を購入し、借り入れ、修理し、加工し、出納し、保管し、及び配給すること。
（３）　倉庫及び工場を設置し、及び管理すること。
（４）　不用となつた資材及び物品を処分すること。
（５）　委託により郵便に関する物品を加工し、又は郵政事業特別会計の保有する物品を賣り渡すこと。
十二　土地、建物、工作物又は船舶並びにその附帶設備（以下不動産という。）又は國有財産に関し、左に掲げる事務を処理すること。
（１）　各部局の要求する不動産の工事を設計し、及び施行すること。
（２）　各部局の要求により、不動産を取得し、及び処分すること。
（３）　國有財産及び借入不動産の保存に関すること。
（４）　不動産に関する工事の契約をすること。
十三　所部の職員の需要及び採用に関する計画案を作成すること。
十四　所部の職員を訓練すること。
十五　大臣官房の所掌事務に関する事務取扱方法を制定し、及び実施すること。
十六　大臣官房の所掌事務に関する予算案を準備し、及び成立予算に基く業務計画を実施すること。
第六條に次の三項を加える。
２　人事部においては、前項第十号に掲げる事務及び第十三号から第十八号までに掲げる事務（但し、同項第十号に掲げる事務に係るものに限る。）をつかさどる。
３　資材部においては、第一項第十一号に掲げる事務及び第十三号から第十八号までに掲げる事務（但し、同項第十一号に掲げる事務に係るものに限る。）をつかさどる。
４　建築部においては、第一項第十二号に掲げる事務及び第十三号から第十八号までに掲げる事務（但し、同項第十二号に掲げる事務に係るものに限る。）をつかさどる。
第十一條を削り、第十二條を第十一條とする。
第十三條及び第十四條を削り、第十五條第四項中「第十一條から第十四條まで」を「第十一條」に改め、同條に第五項として次の一項を加え、同條を第十二條とする。
５　第一項の地方機関は、それぞれ第五條に掲げる各部局の所轄の下に、その所掌事務を遂行しなければならない。
第十六條第四項中「内部組織の細目は、郵政大臣が定める。」を「内部組織は、郵政省令で定める。」に改め、同條第二項及び第三項を削り、第四項を第二項とし、以下二項ずつ繰り上げ、同條を第十三條とする。
第十七條中「第二十二條」を「第十九條」に改め、同條を第十四條とし、以下第二十條まで三條ずつ繰り上げる。
第二十一條中「第十七條」を「第十四條」に改め、同條を第十八條とする。
第二十二條第一項の表中郵政省共済組合審査会及び郵政省共済組合運営審議会の部を削り、同條を第十九條とする。
第二十三條中「職員」の下に「の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項」を加え、同條を第二十條とする。
第二十四條を削る。
第二十五條を次のように改める。
（特別な職）
第二十一條　監察局、郵務局、貯金局及び簡易保險局に、次長各一人を置く。
２　次長は、局長を助け、局務を整理する。
第二十六條から第三十一條までを四條ずつ繰り上げる。
第三十二條中「政令で、又は政令の委任により」を削り、同條を第二十八條とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
逓信大臣　小澤佐重喜
内閣総理大臣　吉田茂
郵政省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百五十九号
郵政省設置法の一部を改正する法律
郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第一章
総則（第一条―第四条）
第二章
内部部局及び地方機関
第一節
内部部局（第五条―第十一条）
第二節
地方機関（第十二条・第十三条）
第三章
附属機関（第十四条―第十九条）
第四章
職員及び職（第二十条―第二十六条）
第五章
雑則（第二十七条・第二十八条）
附則
第三条第一項中「政府機関」を「行政機関」に改める。
第四条第一号中「契約」を「支出負担行為」に改め、同条中第二十二号を第二十三号とし、第二十二号として、次の一号を加える。
二十二　郵政事業の運営に妨げのない限り、委託により郵便に関する物品を加工し、又は郵政事業特別会計の保有する物品を売り渡すこと。
第五条を次のように改める。
（内部部局）
第五条　郵政省に大臣官房及び左の各局を置く。
監察局
郵務局
貯金局
簡易保険局
経理局
２　大臣官房に人事部、資材部及び建築部を置く。
第六条中第十号及び第十一号をそれぞれ第十七号及び第十八号とし、第十号から第十六号までとして次の七号を加える。
十　人事に関し、左に掲げる事務を処理すること。
（１）　職員の職階、任免、分限、懲戒、服務及び教養に関すること。
（２）　職員の需要及び採用に関する計画案の取りまとめをすること。
（３）　職員の定員に関すること。
（４）　職員の厚生及び保健に関する事務を処理し、並びに必要な施設を設置し、及び管理すること。
（５）　職員に貸与する宿舎を設置し、及び管理すること。
（６）　職員の訓練に関し、取りまとめをすること。
（７）　郵政省共済組合に関する法令の執行に関する事務を処理すること。
十一　資材及び物品に関し、左に掲げる事務を処理すること。
（１）　各部局の要求する資材及び物品の需要計画の取りまとめ及び割当に関すること。
（２）　資材及び物品を購入し、借り入れ、修理し、加工し、出納し、保管し、及び配給すること。
（３）　倉庫及び工場を設置し、及び管理すること。
（４）　不用となつた資材及び物品を処分すること。
（５）　委託により郵便に関する物品を加工し、又は郵政事業特別会計の保有する物品を売り渡すこと。
十二　土地、建物、工作物又は船舶並びにその附帯設備（以下不動産という。）又は国有財産に関し、左に掲げる事務を処理すること。
（１）　各部局の要求する不動産の工事を設計し、及び施行すること。
（２）　各部局の要求により、不動産を取得し、及び処分すること。
（３）　国有財産及び借入不動産の保存に関すること。
（４）　不動産に関する工事の契約をすること。
十三　所部の職員の需要及び採用に関する計画案を作成すること。
十四　所部の職員を訓練すること。
十五　大臣官房の所掌事務に関する事務取扱方法を制定し、及び実施すること。
十六　大臣官房の所掌事務に関する予算案を準備し、及び成立予算に基く業務計画を実施すること。
第六条に次の三項を加える。
２　人事部においては、前項第十号に掲げる事務及び第十三号から第十八号までに掲げる事務（但し、同項第十号に掲げる事務に係るものに限る。）をつかさどる。
３　資材部においては、第一項第十一号に掲げる事務及び第十三号から第十八号までに掲げる事務（但し、同項第十一号に掲げる事務に係るものに限る。）をつかさどる。
４　建築部においては、第一項第十二号に掲げる事務及び第十三号から第十八号までに掲げる事務（但し、同項第十二号に掲げる事務に係るものに限る。）をつかさどる。
第十一条を削り、第十二条を第十一条とする。
第十三条及び第十四条を削り、第十五条第四項中「第十一条から第十四条まで」を「第十一条」に改め、同条に第五項として次の一項を加え、同条を第十二条とする。
５　第一項の地方機関は、それぞれ第五条に掲げる各部局の所轄の下に、その所掌事務を遂行しなければならない。
第十六条第四項中「内部組織の細目は、郵政大臣が定める。」を「内部組織は、郵政省令で定める。」に改め、同条第二項及び第三項を削り、第四項を第二項とし、以下二項ずつ繰り上げ、同条を第十三条とする。
第十七条中「第二十二条」を「第十九条」に改め、同条を第十四条とし、以下第二十条まで三条ずつ繰り上げる。
第二十一条中「第十七条」を「第十四条」に改め、同条を第十八条とする。
第二十二条第一項の表中郵政省共済組合審査会及び郵政省共済組合運営審議会の部を削り、同条を第十九条とする。
第二十三条中「職員」の下に「の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項」を加え、同条を第二十条とする。
第二十四条を削る。
第二十五条を次のように改める。
（特別な職）
第二十一条　監察局、郵務局、貯金局及び簡易保険局に、次長各一人を置く。
２　次長は、局長を助け、局務を整理する。
第二十六条から第三十一条までを四条ずつ繰り上げる。
第三十二条中「政令で、又は政令の委任により」を削り、同条を第二十八条とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
逓信大臣　小沢佐重喜
内閣総理大臣　吉田茂