第一條 公証人法（明治四十一年法律第五十三号）の一部を次のように改正する。
「地方裁判所」を「法務局又ハ地方法務局」に、「地方裁判所長」を「法務局又ハ地方法務局ノ長」に、「所屬地方裁判所」を「其ノ所屬スル法務局又ハ地方法務局」に、「所屬地方裁判所長」を「其ノ所屬スル法務局又ハ地方法務局ノ長」に改める。
第八條を次のように改める。
第八條 法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局ノ管轄區域内ニ公證人ナキ場合又ハ公證人其ノ職務ヲ行フコト能ハサル場合ニ於テハ法務總裁ハ當該法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局ニ勤務スル法務府事務官ヲシテ管轄區域内ニ於テ公證人ノ職務ヲ行ハシムルコトヲ得
第九條中「事務ヲ取扱フ判事又ハ裁判所書記」を「職務ヲ行フ法務府事務官」に改める。
第十條第一項但書を削り、同條第二項を次のように改める。
各法務局又ハ地方法務局ニ所屬スル公證人ノ員數ハ法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局ノ管轄區域毎ニ法務總裁之ヲ定ム
第十三條を次のように改める。
第十三條 裁判官（簡易裁判所判事ヲ除ク）、檢察官（副檢事ヲ除ク）又ハ辯護士タルノ資格ヲ有スル者ハ試驗及實地修習ヲ經スシテ公證人ニ任セラルルコトヲ得
第十三條の次に次の一條を加える。
第十三條ノ二 法務總裁ハ當分ノ間多年法務ニ携ハリ前條ノ者ニ準スル學識經驗ヲ有スル者ニシテ公證人審査會ノ選考ヲ經タル者ヲ試驗及實地修習ヲ經スシテ公證人ニ任スルコトヲ得但シ第八條ニ規定スル場合ニ限ル
第十四條第四号中「懲戒ノ處分」を「罷免ノ裁判ヲ受ケタル者、懲戒ノ處分」に、「免官、免職」を「罷免、免官、免職」に改める。
第十五條第一項第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加え、同條第二項中「第三号」を「第四号」に、「所屬地方裁判所ヲ管轄スル控訴院ニ於ケル懲戒委員會」を「公證人審査會」に改める。
第二十八條第二項を次のように改め、同條第三項中「法律行爲ニ非サル事實ニ付」及び同條第五項を削る。
公證人囑託人ノ氏名ヲ知ラス又ハ之ト面識ナキトキハ官公署ノ作成シタル印鑑證明書ノ提出其ノ他之ニ準スヘキ確實ナル方法ニ依リ其ノ人違ナキコトヲ證明セシムルコトヲ要ス
第三十二條第二項を次のように改める。
前項ノ證書カ認證ヲ受ケサル私署證書ナルトキハ其ノ證書ノ外官公署ノ作成シタル印鑑又ハ署名ニ關スル證明書ヲ提出セシメ證書ノ眞正ナルコトヲ證明セシムルコトヲ要ス但シ當該公證人ノ保存スル書類ニ依リ證書ノ眞正ナルコト明ナル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第三十四條第三項に次の但書を加え、同項第七号中「筆生」を「書記」に改める。
第三十六條第三号中「及其ノ代理人ノ權限ヲ證スヘキ證書ヲ提出セシメ其ノ權限ヲ證明セシメタルコト」を削り、同條第五号中「第三者ノ許可又ハ同意アリタルコトヲ證スヘキ證書ヲ提出セシメ其ノ許可又ハ同意ヲ證明セシメタルトキ」を「第三者ノ許可又ハ同意アリタルトキ」に改め、同條第六号及び第七号を次のように改める。
六 印鑑證明書ノ提出其ノ他之ニ準スヘキ確實ナル方法ニ依リ人違ナキコトヲ證明セシメ又ハ印鑑若ハ署名ニ關スル證明書ヲ提出セシメテ證書ノ眞正ナルコトヲ證明セシメタルトキハ其ノ旨及其ノ事由
第三十七條第三項中「壹貳參」を「壱弐參」に改める。
第三十八條第二項中「其ノ文字」を「其ノ字數」に改め、同項及び同條第三項中「、囑託人又ハ其ノ代理人及立會人」を「及囑託人又ハ其ノ代理人」に改める。
第三十九條第四項中「及立會人」、同條第五項中「、囑託人又ハ其ノ代理人及立會人」及び同條第六項を削る。
第四十條第一項中「、囑託人又ハ其ノ代理人及立會人」を削る。
第四十一條第一項を次のように改め、同條第二項中「、囑託人又ハ其ノ代理人及立會人」を削る。
代理人ノ權限ヲ證スヘキ證書、官公署ノ證明書、第三者ノ許可又ハ同意ヲ證スヘキ證書其ノ他ノ附屬書類ハ公證人ノ作成シタル證書ニ之ヲ連綴スヘシ但シ囑託人ヨリ附屬書類ノ原本ノ還付ヲ請求シタルトキハ其ノ謄本ヲ原本ニ代ヘテ連綴スルコトヲ得
第四十四條第二項中「、第二項及第五項、第三十一條竝第三十二條第一項及第二項」を「及第二項、第三十一條竝第三十二條第一項」に改め、同條第四項を削る。
第四十六條第一項第二号中「住所及」及び「及事務所」を削り、同條第三項中「前二項」を「前項」に改め、同條第二項を削る。
第四十七條第二項中「、第二項及第五項」を「及第二項」に改め、同項中「及第四項」を削り、同條に次の一項を加える。
第三十二條第二項ノ規定ハ囑託人ノ承繼人カ證書ノ正本ノ交付ヲ請求スル場合ニ提出スヘキ證書ニ之ヲ準用ス
第五十一條第二項中「、第二項及第五項、第三十一條、第三十二條第一項及第二項竝第四十四條第三項及第四項」を「及第二項、第三十一條、第三十二條第一項竝第四十四條第三項」に改める。
第五十五條第一項中「證書」を「證書ノ正本若ハ謄本」に、同條第二項中「謄本」を「正本又ハ謄本」に改める。
第六十條中「竝第三十九條第五項及第六項」を「及第三十九條第五項」に改める。
第六十二條ノ四第一項中「市區町村長、警察官吏又ハ領事ノ證明書」を「官公署ノ證明書」に、同條第二項中「第四十一條第二項」を「第四十一條第一項但書及第二項」に改める。
第六十三條第一項、第六十四條第一項及び第六十七條第一項中「同一區裁判所ノ管轄區域又ハ之ニ隣接スル區裁判所」を「同一ノ法務局又ハ地方法務局」に改める。
第七十一條第一項中「同一區裁判所」を「同一ノ法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局」に改める。
第七十三條中「區裁判所」を「法務府事務官」に改める。
第七十四條及び第七十五條を次のように改める。
法務總裁ハ其ノ定ムルトコロニ依リ法務局又ハ地方法務局ノ長ヲシテ其ノ管轄區域内ノ公證人ニ對スル監督事務ヲ取扱ハシム
第七十八條を次のように改める。
第七十八條 囑託人又ハ利害關係人ハ公證人ノ事務取扱ニ對シ其ノ所屬スル法務局又ハ地方法務局ノ長ニ異議ヲ申立ツルコトヲ得
前項ノ異議ニ付爲シタル處分ニ對シ不服アル者ハ更ニ法務總裁ニ異議ヲ申立ツルコトヲ得
第八十一條第一項中「懲戒委員會」を「公證人審査會」に改める。
第八十二條及び第八十三條を次のように改める。
第八十三條 公證人勾留セラレ又ハ拘留ノ刑ニ處セラレタルトキハ釋放ニ至ルマテ當然其ノ職務ヲ停止セラル
法務總裁ハ懲戒事件停職、轉屬又ハ免職ニ該當スルモノト思料スルトキハ懲戒手續結了ニ至ルマテ公證人ノ職務ヲ停止スルコトヲ得
公證人ノ停職ニ關スル規定ハ其ノ職務停止ノ場合ニ之ヲ準用ス