刑事訴訟法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第116号
公布年月日: 昭和24年5月28日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

本法案は、家庭裁判所の開設に伴う改正、刑法改正に関連する改正、その他の改正の3点を主な内容としている。家庭裁判所の開設に伴い、刑事裁判の円滑な運用のため、忌避された場合の裁判、特別弁護人の選任、事実の取調べ等に関する規定を整備する。刑法改正に関連し、保護観察に付する旨の裁判の言渡しや執行猶予取消手続について必要な規定を追加する。その他、被疑者の指紋採取等に関する規定の明確化や、期間計算における休日の取扱いの改正等を行う。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 法務委員会 第11号

審議経過

第5回国会

衆議院
(昭和24年4月26日)
参議院
(昭和24年4月26日)
衆議院
(昭和24年4月27日)
(昭和24年4月28日)
参議院
(昭和24年4月28日)
衆議院
(昭和24年5月7日)
(昭和24年5月10日)
参議院
(昭和24年5月10日)
衆議院
(昭和24年5月12日)
(昭和24年5月14日)
参議院
(昭和24年5月19日)
(昭和24年5月23日)
衆議院
(昭和24年5月31日)
参議院
(昭和24年6月1日)
刑事訴訟法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月二十八日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第百十六号
刑事訴訟法の一部を改正する法律
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第二十三條第二項中「地方裁判所の一人の裁判官」の下に「又は家庭裁判所の裁判官」を加える。
第二十四條第二項中「簡易裁判所の裁判官」を「家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官」に改める。
第三十一條第二項中「簡易裁判所」の下に「、家庭裁判所」を加える。
第四十三條第四項、第六十六條第一項から第三項まで、第七十條第一項但書、第百二十五條第一項から第三項まで、第百六十三條第一項から第三項まで、第三百四十九條第一項、第三百七十二條、第三百九十三條第二項及び第四百四十五條中「地方裁判所」の下に「、家庭裁判所」を加える。
第五十五條第三項中「一月一日二日四日」を「一月一日二日三日」に改める。
第九十七條第一項中「まだ上訴の提起がないものについて、」の下に「勾留の期間を更新し、」を加える。
第二百十八條第二項中「前項」を「第一項」に改め、同條第一項の次に次の一項を加える。
身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写眞を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、前項の令状によることを要しない。
第四百二十九條第一項第二号中「勾留、」の下に「保釈、」を、同條第三項中「地方裁判所」の下に「又は家庭裁判所」を加える。
第四百六十八條第二項後段を削り、同條第三項中「前項前段」を「前項」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
法務総裁 殖田俊吉
内閣総理大臣 吉田茂
刑事訴訟法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月二十八日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第百十六号
刑事訴訟法の一部を改正する法律
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第二十三条第二項中「地方裁判所の一人の裁判官」の下に「又は家庭裁判所の裁判官」を加える。
第二十四条第二項中「簡易裁判所の裁判官」を「家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官」に改める。
第三十一条第二項中「簡易裁判所」の下に「、家庭裁判所」を加える。
第四十三条第四項、第六十六条第一項から第三項まで、第七十条第一項但書、第百二十五条第一項から第三項まで、第百六十三条第一項から第三項まで、第三百四十九条第一項、第三百七十二条、第三百九十三条第二項及び第四百四十五条中「地方裁判所」の下に「、家庭裁判所」を加える。
第五十五条第三項中「一月一日二日四日」を「一月一日二日三日」に改める。
第九十七条第一項中「まだ上訴の提起がないものについて、」の下に「勾留の期間を更新し、」を加える。
第二百十八条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。
身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、前項の令状によることを要しない。
第四百二十九条第一項第二号中「勾留、」の下に「保釈、」を、同条第三項中「地方裁判所」の下に「又は家庭裁判所」を加える。
第四百六十八条第二項後段を削り、同条第三項中「前項前段」を「前項」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
法務総裁 殖田俊吉
内閣総理大臣 吉田茂