第七十條　大阪市、京都市、名古屋市、神戸市及び横浜市（五大市という。以下同じ。）を除く市町村の教育委員会の設置は、昭和二十七年十一月一日までに行わなければならない。但し、昭和二十四年及び昭和二十六年には行わないものとする。

２　前項の教育委員会の設置に関して必要な事項は、政令で定めることができる。

第八十六條　教科用図書の檢定は、第五十條第二号の規定にかかわらず、用紙割当制の廃止されるまで、文部大臣が行う。