教育委員会の設置に要する経費負担が大きく、中央・地方の財政状況が困窮している現状を踏まえ、設置期限を昭和27年11月1日まで延期する。また、都道府県委員会の委員改選と市町村の教育委員会設置を同時期に実施することで、その後の選挙を隔年で行えるよう、本年度及び昭和26年度の教育委員会設置を見送る。さらに、教科書採択について、市町村の教育委員会設置が進んだ実情を考慮し、検定は文部大臣が行い、採択は各教育委員会が行う方式に改める。
参照した発言: 第5回国会 衆議院 文部委員会 第11号