船舶公団は昭和22年の設立以来、政府出資による基本金と復興金融金庫からの借入金により、船舶建造、修繕、改修、沈船引揚げ事業を行い、戦後の海運復興に貢献してきた。しかし、経済九原則の実施に伴い復興金融金庫の貸付が停止されることとなり、既契約の継続事業遂行に必要な資金確保のため、基本金増額の措置を講じる必要が生じた。また、産業設備営団からの造船事業用設備に関する権利義務の承継を取りやめることとなったため、関連条項を削除する法改正を行うものである。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 運輸委員会 第13号