昭和24年6月1日から日本専売公社、日本国有鉄道が設置され、逓信省が郵政省と電気通信省に分割されることに伴い、専売局特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計を廃止し、新たに郵政事業特別会計と電気通信事業特別会計を設置することとなった。本来であれば4、5月分の旧会計予算と6月以降の新会計予算を分けて作成すべきところ、予算の作成・提出・実行の手続上の便宜から、これらを一本化した年間予算として作成・提出できるようにするため、本法案を提出した。また、旧会計の24年度予算及び23年度からの繰越予算で新会計設置日までに執行されなかったものは、それぞれ新会計の24年度予算となる規定も設けている。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号