第一條政府は、專賣局特別会計及び國有鉄道事業特別会計の昭和二十四年度の予算については、当該会計の予算に、それぞれ日本專賣公社及び日本國有鉄道が設立された場合に日本專賣公社及び日本國有鉄道の予算となすべきものをも含めて作成し、國会に提出することができる。２前項の規定に基いて成立した專賣局特別会計及び國有鉄道事業特別会計の予算並びに当該会計の昭和二十三年度の予算で翌年度に繰り越して使用することができるもののうち日本專賣公社及び日本國有鉄道の設立の日の前日までに執行されなかつたものは、それぞれ日本專賣公社及び日本國有鉄道の執行すべき昭和二十四年度の予算となるものとする。

第二條政府は、通信事業特別会計の昭和二十四年度の予算については、当該会計の予算に当該会計が郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計に分離された場合に郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計の予算となすべきものをも含めて作成し、國会に提出することができる。２前項の規定に基いて成立した通信事業特別会計の予算及び当該会計の昭和二十三年度の予算で翌年度に繰り越して使用することができるもののうち郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計設置の日の前日までに執行されなかつた郵政勘定及び電氣通信勘定の予算は、それぞれ郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計の執行すべき昭和二十四年度の予算となるものとする。