農地改革が順調に進み本年末で一段落を迎えるが、農地委員の任期が近く終了するため選挙を実施する必要がある。しかし、現行法の地主・自作・小作という階層区分に基づく新しい選挙人名簿の作成は、所有権の帰属が不明確な過渡期にあたるため困難である。また、農地改革後は自作が80-90%を占め、現行の階層別委員定数が実情に合わなくなっている。そのため、新たな選挙人名簿作成を見送り、現行名簿で旧階層による選挙を実施したい。これは暫定措置であり、早期に農地委員会の構成を改めるため、農地調整法の改正案を提出する予定である。新委員の任期は1950年3月31日までとする。
参照した発言:
第3回国会 衆議院 農林委員会 第11号