第二回国会で改正された国会法により、常任委員会が各省別に設置され、内閣関係は四つの委員会で分担することとなった。しかし、行政調査及び人事委員会は所管事項が多すぎ、特に公務員制度を扱う人事委員会の機構権限が重要であることから、国家公務員の人事を独立の常任委員会とすることが適当と判断された。議院運営委員会での慎重な審議の結果、行政調査及び人事委員会を「内閣委員会」と「人事委員会」の二つに分割することで各派の意見が一致したため、その点の改正を行うものである。
参照した発言:
第3回国会 衆議院 本会議 第1号