理容師法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第181号
公布年月日: 昭和23年7月20日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

理容師の資格取得方法について、現行法では学校制度と試験制度の二本立てだが、試験制度には強制的訓練や情実が伴うことが多いため、これを廃止する。代わりに、一年の修業期間修了後、さらに一年の実地習練を経て理容師になれることとする。ただし、六・三制の学校制度が完備されるまでの経過措置として、試験制度を一時的に認めることとする。

参照した発言:
第2回国会 衆議院 厚生委員会 第15号

審議経過

第2回国会

衆議院
厚生委員会 - 第15号
(昭和23年6月25日)
厚生委員会 - 第18号
(昭和23年6月28日)
本会議 - 第72号
(昭和23年6月28日)
参議院
厚生委員会 - 第21号
(昭和23年7月1日)
厚生委員会 - 第22号
(昭和23年7月2日)
本会議 - 第58号
(昭和23年7月3日)
衆議院
本会議 - 第79号
(昭和23年7月5日)
本会議 - 第79号 附録
(昭和23年7月5日)
参議院
本会議 - 第60号 附録
(昭和23年7月5日)
理容師法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年七月二十日
内閣総理大臣　芦田均
法律第百八十一号
理容師法の一部を改正する法律
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）の一部を次のように改正する。
第二條　学校教育法第四十七條に規定する者で、厚生大臣の指定した理髪師養成施設において一年以上理髪師たるに必要な智識及び技能を修得した後更に一年以上の実地習練を経た者は、都道府縣知事の免許を受けて理髪師になることができる。その実地習練について必要な規定は、省令でこれを定める。
第三條　学校教育法第四十七條に規定する者で、厚生大臣の指定した美容師養成施設において一年以上美容師たるに必要な智識及び技能を修業した後更に一年以上の実地習練を経た者は、都道府縣知事の免許を受けて美容師になることができる。その実地習練について必要な規定は、省令でこれを定める。
第四條　厚生大臣が第二條及び第三條に規定する理髪師及び美容師の養成施設を指定しようとするときは、理容師養成施設指定協議会に諮問しなければならない。
前項の理容師養成施設指定協議会に関する規定は、省令で、これを定める。
附　則
第二十條　この法律は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。
第二十一條　学校教育法第四十七條に規定する者は、第二條及び第三條の規定にかかわらず、昭和二十八年六月三十日までは、都道府縣知事が行う理髪師又は美容師の試驗に合格したときは、免許を受けて理容師になることができる。
前項の試驗は、從前の例により行うものとする。
厚生大臣　竹田儀一
内閣総理大臣　芦田均
理容師法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年七月二十日
内閣総理大臣　芦田均
法律第百八十一号
理容師法の一部を改正する法律
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）の一部を次のように改正する。
第二条　学校教育法第四十七条に規定する者で、厚生大臣の指定した理髪師養成施設において一年以上理髪師たるに必要な智識及び技能を修得した後更に一年以上の実地習練を経た者は、都道府県知事の免許を受けて理髪師になることができる。その実地習練について必要な規定は、省令でこれを定める。
第三条　学校教育法第四十七条に規定する者で、厚生大臣の指定した美容師養成施設において一年以上美容師たるに必要な智識及び技能を修業した後更に一年以上の実地習練を経た者は、都道府県知事の免許を受けて美容師になることができる。その実地習練について必要な規定は、省令でこれを定める。
第四条　厚生大臣が第二条及び第三条に規定する理髪師及び美容師の養成施設を指定しようとするときは、理容師養成施設指定協議会に諮問しなければならない。
前項の理容師養成施設指定協議会に関する規定は、省令で、これを定める。
附　則
第二十条　この法律は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。
第二十一条　学校教育法第四十七条に規定する者は、第二条及び第三条の規定にかかわらず、昭和二十八年六月三十日までは、都道府県知事が行う理髪師又は美容師の試験に合格したときは、免許を受けて理容師になることができる。
前項の試験は、従前の例により行うものとする。
厚生大臣　竹田儀一
内閣総理大臣　芦田均