（設置）
第一條 能率的な農法の発達、農業生産の増大及び農民生活の改善のために、農民が農業（蚕糸業を除く。以下同じ。）に関する諸問題につき有益、適切且つ実用的な知識を得、これを普及交換して公共の福祉を増進するため、農林省の内部部局として農業改良局を設置する。
（所掌事務）
第二條 農業改良局の所掌事務の範囲は左の通りとし、その権限の行使は、その範囲内で法律（法律に基く命令を含む。）に從つてなされなければならない。
一 農業及び農民生活に関する自然科学的試驗研究の企画に関する事務並びに関係試驗研究機関の行う当該試驗研究の連絡調査に関する事務を処理すること。
二 農業及び農民生活に関する経済学的研究の企画及び実施に関する事務並びに関係研究機関の行う当該研究の連絡調整に関する事務を処理すること。
三 農業及び農民生活に関する知識の普及交換に関する事務を処理すること。
四 農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）に基く補助金及び委託金の交付に関する事務を処理すること。
五 農業及び農民生活に関する試驗研究を行う者の能力の向上に関する事務を処理すること。
六 農業及び農民生活に関する知識の普及交換に関する事務に從事する者の能力の向上に関する事務を処理すること。
七 関係試驗研究機関の研究の状況及びその成果の調査に関する事務を処理すること。
八 農業及び農民生活に関する知識の普及交換に関する事務の実施の状況及びその成果の調査に関する事務を処理すること。
九 農業及び農民生活に関する試驗研究及び知識の普及交換に関する資料の收集、整理及び刊行に関する事務を処理すること。
（技術研究部）
第四條 技術研究部においては、左の事務を分掌する。
二 同條第四号、第五号、第七号及び第九号の事務のうち、農業及び農民生活に関する自然科学的試驗研究に関するもの
（経済研究部）
第五條 経済研究部においては、左の事務を分掌する。
二 同條第四号、第五号、第七号及び第九号の事務のうち、農業及び農民生活に関する経済学的研究に関するもの
（組織の細目）
第七條 農業改良局の組織の細目については、農林大臣がこれを定める。
（報告の公表）
第八條 農林大臣は、毎年少くとも一回、農業及び農民生活に関する試驗研究の状況並びにその成果について、できるだけ詳細な報告を公表しなければならない。
（職員）
第九條 第二條に規定する事務を掌らしめるため、農林省に所要の職員を置く。
２ 前項の職員について必要な事項は、政令でこれを定める。