国家行政組織法の施行延期に伴い、緊急性のある国営自動車関係の事務を陸運監理局から鉄道総局へ移管することを提案する。現在、地方では国有鉄道と国営自動車の経営は鉄道局が所掌しているが、本省では自動車関係事務は陸運監理局が担当している。国営自動車は国有鉄道と密接な関係があり、会計面でも国有鉄道事業特別会計に属している。要員・資材・予算も鉄道総局に依存しているため、国営自動車の経営を国有鉄道の経営と一体化することが緊急である。また企業の独立採算制の観点からも、同会計所属の鉄道総局への移管が適当と考えられる。これにより国営自動車の運営合理化と行政・企業の分離を図る。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 決算委員会 第24号