木船保険組合は、戦時中の輸送力不足を補うため、昭和18年の木船保険法に基づき設立された。強制加入制と政府の補助により運営されてきたが、終戦後、連合軍の覚書により事務費補助が廃止され、存続基盤を失った。その後、料率を倍額に引き上げ任意保険として存続を試みたが、普及率の低下や逆選択により財政が破綻。関係方面との協議の結果、解散することとなった。法律による解散は、木船保険法の規定に基づくとともに、破産による清算の長期化を避け、保険金削減による簡略な清算を可能にするためである。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第15号