金資金特別会計法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第34号
公布年月日: 昭和23年5月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

金資金特別会計法の改正案は、主に3点の改正を目的としている。第一に、金資金不足を補うための一般会計からの繰入金限度額を、1億円から6億円に拡大する。第二に、金資金の運用範囲に関する規定を勅令から法律に移行し、帝國鉱業開発株式会社株式等を運用対象から除外する。第三に、既にその使命を終えた現行法第二條及び附則第二項の規定を整理する。また、財政法の趣旨に適合させるための所要の改正も併せて行う。

参照した発言:
第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第20号

審議経過

第2回国会

衆議院
財政及び金融委員会 - 第20号
(昭和23年4月28日)
財政及び金融委員会 - 第21号
(昭和23年4月30日)
本会議 - 第44号
(昭和23年4月30日)
参議院
財政及び金融委員会 - 第23号
(昭和23年4月30日)
本会議 - 第36号
(昭和23年5月1日)
衆議院
本会議 - 第55号
(昭和23年6月4日)
金資金特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年五月一日
内閣総理大臣　芦田均
法律第三十四号
金資金特別会計法の一部を改正する法律
金資金特別会計法（昭和十二年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。
第二條を削る。
第二條ノ二第一項中「一億圓」を「六億圓」に改め、同條を第二條とする。
第四條第一項を次のように改める。
本資金ハ本会計ニ屬スル經費ヲ支辨スル爲必要ナル金額ヲ除クノ外大藏大臣ノ定ムル所ニ依リ之ヲ金、銀、白金、ルテニウム、ロヂウム、パラヂウム、オスミウム、イリヂウム、イリドスミン、國債、外貨又ハ大藏省預金部ヘノ預金ニ運用スルコトヲ得
第八條を次のように改める。
專賣局及印刷局特別会計法（昭和二十二年法律第三十六号）第八條、第九條、第十條第一項及第二項第一号、第十二條竝ニ第十三條第一項及第二項第一号ノ規定ハ本会計ノ豫算及決算ニ付之ヲ準用ス但シ同法第八條及第十條第二項第一号中歳入歳出豫定計算書及國庫債務負擔行爲要求書トアルハ歳入歳出豫定計算書トス
附則第二項を削る。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
この法律施行の際現に金資金として保有する資産のうち、從前の第二條の規定により受け入れた受入金にかかる部分は、この法律施行後においても、なお、引き続き同資金に屬するものとする。
この法律施行の際現に金資金の運用として保有する帝國鉱業開発株式会社株式、朝鮮鉱業振興株式会社株式、帝國鉱業開発株式会社貸付金、朝鮮鉱業振興株式会社貸付金及び金資金の運用に関する勅令（昭和十四年勅令第百三十七号）第四号の規定による大藏大臣の指定した法人に対する貸付金については、從前の第四條及び同條の規定に基く同令第三号及び第四号の規定は、この法律施行後においても、なお、その効力を有する。
大藏大臣　北村徳太郎
内閣総理大臣　芦田均
金資金特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年五月一日
内閣総理大臣　芦田均
法律第三十四号
金資金特別会計法の一部を改正する法律
金資金特別会計法（昭和十二年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。
第二条を削る。
第二条ノ二第一項中「一億円」を「六億円」に改め、同条を第二条とする。
第四条第一項を次のように改める。
本資金ハ本会計ニ属スル経費ヲ支弁スル為必要ナル金額ヲ除クノ外大蔵大臣ノ定ムル所ニ依リ之ヲ金、銀、白金、ルテニウム、ロヂウム、パラヂウム、オスミウム、イリヂウム、イリドスミン、国債、外貨又ハ大蔵省預金部ヘノ預金ニ運用スルコトヲ得
第八条を次のように改める。
専売局及印刷局特別会計法（昭和二十二年法律第三十六号）第八条、第九条、第十条第一項及第二項第一号、第十二条並ニ第十三条第一項及第二項第一号ノ規定ハ本会計ノ予算及決算ニ付之ヲ準用ス但シ同法第八条及第十条第二項第一号中歳入歳出予定計算書及国庫債務負担行為要求書トアルハ歳入歳出予定計算書トス
附則第二項を削る。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
この法律施行の際現に金資金として保有する資産のうち、従前の第二条の規定により受け入れた受入金にかかる部分は、この法律施行後においても、なお、引き続き同資金に属するものとする。
この法律施行の際現に金資金の運用として保有する帝国鉱業開発株式会社株式、朝鮮鉱業振興株式会社株式、帝国鉱業開発株式会社貸付金、朝鮮鉱業振興株式会社貸付金及び金資金の運用に関する勅令（昭和十四年勅令第百三十七号）第四号の規定による大蔵大臣の指定した法人に対する貸付金については、従前の第四条及び同条の規定に基く同令第三号及び第四号の規定は、この法律施行後においても、なお、その効力を有する。
大蔵大臣　北村徳太郎
内閣総理大臣　芦田均