政府は賃金・物価等の経済情勢の変化を踏まえ、所得税の基礎控除、扶養控除、勤労控除、税率等の改正を検討中である。改正案は近く国会提出予定のため、本年限りの特例として、所得税の4月予定申告書の提出と第1期納期を1か月延期し、5月1日から31日までとすることを提案する。これは、改正法案が可決された後に新規定に従って申告・納税することが、納税者の負担軽減と事務手続きの効率化の観点から適切と判断したためである。
参照した発言: 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第10号