(政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律)
法令番号: 法律第13号
公布年月日: 昭和23年3月20日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

臨時給与委員会の報告書に基づき、大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定において、政府職員の給与水準引上げと給与体系整備に要する経費の財源を一般会計から繰り入れる必要が生じた。各特別会計への繰入額は、大蔵省預金部特別会計に約1.9億円、国有鉄道事業特別会計に約19億円、通信事業特別会計に約9.3億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の保険勘定に約1.7億円、年金勘定に約0.05億円である。各特別会計が健全な財政状況になった際には、一般会計へ繰入金相当額を返還する予定である。

参照した発言:
第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第9号

審議経過

第2回国会

衆議院
(昭和23年3月19日)
(昭和23年3月19日)
参議院
(昭和23年3月20日)
衆議院
(昭和23年3月26日)
政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大藏省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年三月二十日
内閣総理大臣 芦田均
法律第十三号
政府は、臨時給與委員会の第一報告書及び第二報告書に基く俸給等の支給に関する措置等に伴う大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定における経費の財源に充てるため、一般会計から、大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定に繰入金をすることができる。但し、その金額は、大藏省預金部特別会計については、一億九千六百八万三千円、國有鉄道事業特別会計については、十九億九百十四万二千円、通信事業特別会計については、九億三千百九十四万千円、簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定については、一億六千七百八十一万五千円、同会計の年金勘定については、四百八十三万四千円を以て限度とする。
政府は前項の規定による繰入金については、後日大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定から各々その繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
大藏大臣 北村徳太郎
運輸大臣 岡田勢一
逓信大臣 冨吉榮二
内閣総理大臣 芦田均
政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年三月二十日
内閣総理大臣 芦田均
法律第十三号
政府は、臨時給与委員会の第一報告書及び第二報告書に基く俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定における経費の財源に充てるため、一般会計から、大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定に繰入金をすることができる。但し、その金額は、大蔵省預金部特別会計については、一億九千六百八万三千円、国有鉄道事業特別会計については、十九億九百十四万二千円、通信事業特別会計については、九億三千百九十四万千円、簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定については、一億六千七百八十一万五千円、同会計の年金勘定については、四百八十三万四千円を以て限度とする。
政府は前項の規定による繰入金については、後日大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定から各々その繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
大蔵大臣 北村徳太郎
運輸大臣 岡田勢一
逓信大臣 冨吉栄二
内閣総理大臣 芦田均