臨時給与委員会の報告書に基づき、大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定において、政府職員の給与水準引上げと給与体系整備に要する経費の財源を一般会計から繰り入れる必要が生じた。各特別会計への繰入額は、大蔵省預金部特別会計に約1.9億円、国有鉄道事業特別会計に約19億円、通信事業特別会計に約9.3億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の保険勘定に約1.7億円、年金勘定に約0.05億円である。各特別会計が健全な財政状況になった際には、一般会計へ繰入金相当額を返還する予定である。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第9号