現下の金融情勢に鑑み、インフレーション阻止、経済秩序の安定、経済再建の促進のためには、貯蓄の増強が必須である。所得税法の一部改正により新たに各種の一時的所得が課税対象となったが、各種証券その他の貯蓄の割増金等の所得については、所得税を課さないことにして貯蓄の増強を図るため、本法案を提出した。なお、死亡を原因として支払を受けた生命保険金、損害保険金、慰謝料、賠償金及び公社債の償還差益は、所得税法において一時所得の課税から除外されている。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第48号