旧憲法下の地方庁独立命令が1947年12月末で失効することに伴い、建築関係の約35件の独立命令も効力を失うことになる。これらは学校、工場、浴場、集会場、劇場、映画館等の特殊建築物の保安、衛生、保健に関する命令であり、全国で月間約5000件の建築行為が行われている現状において、国民保護の観点から保健衛生、保安防災、風紀保持等の面での適切な指導は不可欠である。そこで、市街地建築物法の一部を全国に適用することで、独立命令失効による法的空白を補うことを目的として本法案を提案する。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 国土計画委員会 第34号