日本国憲法の制定に伴い、個人の尊厳と両性の本質的平等の原則に基づいて民法を改正する必要が生じた。特に親族編・相続編には新憲法の基本原則に抵触する規定が多く存在していた。そこで臨時法制調査会及び司法法制審議会の答申を基に改正案を作成した。主な改正点として、民法全般に通じる憲法の大原則を明文化し、戸主・家族など家に関する規定を削除した。また婚姻については両性の合意のみに基づく成立を原則とし、夫婦の平等を徹底させた。親子関係では子の人格尊重と両親の平等な親権を規定。相続については家督相続を廃止し均分相続制を採用した。これらの改正により、新憲法の基本原則である個人の尊厳と両性の本質的平等を民法においても実現することを目指した。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 司法委員会 第6号
親族 |
総則 |
婚姻 |
婚姻の成立 |
婚姻の要件 |
婚姻の無効及び取消 |
婚姻の効力 |
夫婦財産制 |
総則 |
法定財産制 |
離婚 |
協議上の離婚 |
裁判上の離婚 |
親子 |
実子 |
養子 |
縁組の要件 |
縁組の無効及び取消 |
縁組の効力 |
離縁 |
親権 |
総則 |
親権の効力 |
親権の喪失 |
後見 |
後見の開始 |
後見の機関 |
後見人 |
後見監督人 |
後見の事務 |
後見の終了 |
扶養 |
相続 |
総則 |
相続人 |
相続の効力 |
総則 |
相続分 |
遺産の分割 |
相続の承認及び放棄 |
総則 |
承認 |
單純承認 |
限定承認 |
放棄 |
財産の分離 |
相続人の不存在 |
遺言 |
総則 |
遺言の方式 |
普通の方式 |
特別の方式 |
遺言の効力 |
遺言の執行 |
遺言の取消 |
遺留分 |
親族 |
総則 |
婚姻 |
婚姻の成立 |
婚姻の要件 |
婚姻の無効及び取消 |
婚姻の効力 |
夫婦財産制 |
総則 |
法定財産制 |
離婚 |
協議上の離婚 |
裁判上の離婚 |
親子 |
実子 |
養子 |
縁組の要件 |
縁組の無効及び取消 |
縁組の効力 |
離縁 |
親権 |
総則 |
親権の効力 |
親権の喪失 |
後見 |
後見の開始 |
後見の機関 |
後見人 |
後見監督人 |
後見の事務 |
後見の終了 |
扶養 |
相続 |
総則 |
相続人 |
相続の効力 |
総則 |
相続分 |
遺産の分割 |
相続の承認及び放棄 |
総則 |
承認 |
単純承認 |
限定承認 |
放棄 |
財産の分離 |
相続人の不存在 |
遺言 |
総則 |
遺言の方式 |
普通の方式 |
特別の方式 |
遺言の効力 |
遺言の執行 |
遺言の取消 |
遺留分 |