府県民税及び市町村民税の納税義務者一人当たりの平均賦課額を、現行の180円及び120円からそれぞれ240円及び160円に引き上げることを提案する。この増税は、地方職員への特別手当（給与一ヶ月分総額約23億5千万円）支給に伴う財源確保が目的である。地方財政は困窮しており、地方公共団体による独自財源調達は困難である一方、国家財政も危機的状況にあるため、住民の担税能力等を考慮した上で、この程度の増税はやむを得ないと判断した。
参照した発言: 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第46号