北海道在勤の政府職員に対しては、以前は賞与支給率で寒冷地対策を考慮していたが、新物価体系における石炭価格の約10倍の値上げにより、越冬用暖房石炭購入費の負担が著しく増加した。現行の給与制度では毎月の定期収入でこれを賄うことができないため、1949年度限りの特別措置として一時手当を支給する。支給額は、4級炭の公定価格（1トン1,662円）と年間配給量（2.2トン）を基に、世帯主に3,000円、非世帯主に1,000円を支給する。なお、インフレ抑制のため、可能な限り現物支給に努める。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第42号