(金融機関再建整備法の一部を改正する法律)
法令番号: 法律第107号
公布年月日: 昭和22年9月13日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

金融機関の再建を円滑にするため、新勘定における増資を可能とする法的措置を講じることを目的としている。具体的には、金融機関が主務大臣の認可を受けて新勘定で増資した場合、出資株主は確定損失を負担せず、金融機関は指定時の資本全額相当の確定損失を負担する場合でも解散せずに存続できるようにする。また、市街地信用組合や農業会等の組合組織の金融機関が新勘定増資をした場合、最終処理で旧勘定の出資金がなくなり会員資格を失った組合員も、区分消滅後6ヶ月間は従来通りの利益を受けられるようにすることで、会員・組合員の便宜を図るものである。

参照した発言:
第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第6号

審議経過

第1回国会

参議院
(昭和22年7月24日)
(昭和22年7月29日)
衆議院
(昭和22年7月30日)
参議院
衆議院
参議院
衆議院
(昭和22年8月26日)
参議院
(昭和22年8月29日)
金融機關再建整備法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十二年九月十三日
内閣総理大臣 片山哲
法律第百七号
金融機關再建整備法の一部を次のように改正する。
第二十四條第一項第三号及び第八号中「株主」を「その株主」に改める。
第二十六條の二 金融機關經理應急措置法第二十二條第二項の規定により主務大臣の認可を受けて資本を増加した金融機關については、第十三條第一項第二號、第二十四條第一項第三號及び第八號、第二十五條第一項第三號並びに第二十六條第一項及び第七項の資本には、その増加した資本を含まない。
前條第二項乃至第六項及び第八項の規定は、前項の金融機關には、これを適用しない。
第一項の金融機關が第五十七條第一項に規定する金融機關である場合において、當該金融機關の會員又は組合員が、第二十四條の規定により、その出資の全額に相當する確定損を負擔して當該金融機關の會員又は組合員でなくなつたときは、その者は、新勘定及び舊勘定の區分の消滅後六箇月を限り、資金の貸付、施設の利用その他當該金融機關の會員又は組合員の受ける利益を受けることができる。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
大藏大臣 栗栖赳夫
司法大臣 鈴木義男
農林大臣 平野力三
商工大臣 水谷長三郎
運輸大臣 苫米地義三
内閣総理大臣 片山哲
金融機関再建整備法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十二年九月十三日
内閣総理大臣 片山哲
法律第百七号
金融機関再建整備法の一部を次のように改正する。
第二十四条第一項第三号及び第八号中「株主」を「その株主」に改める。
第二十六条の二 金融機関経理応急措置法第二十二条第二項の規定により主務大臣の認可を受けて資本を増加した金融機関については、第十三条第一項第二号、第二十四条第一項第三号及び第八号、第二十五条第一項第三号並びに第二十六条第一項及び第七項の資本には、その増加した資本を含まない。
前条第二項乃至第六項及び第八項の規定は、前項の金融機関には、これを適用しない。
第一項の金融機関が第五十七条第一項に規定する金融機関である場合において、当該金融機関の会員又は組合員が、第二十四条の規定により、その出資の全額に相当する確定損を負担して当該金融機関の会員又は組合員でなくなつたときは、その者は、新勘定及び旧勘定の区分の消滅後六箇月を限り、資金の貸付、施設の利用その他当該金融機関の会員又は組合員の受ける利益を受けることができる。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
大蔵大臣 栗栖赳夫
司法大臣 鈴木義男
農林大臣 平野力三
商工大臣 水谷長三郎
運輸大臣 苫米地義三
内閣総理大臣 片山哲