(国民貯蓄組合法の一部を改正する法律)
法令番号: 法律第99号
公布年月日: 昭和22年9月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

現在の金融経済情勢において、インフレーション防止と経済秩序の安定、経済再建の促進が喫緊の課題となっている。そのためには貯蓄の増強が必須であり、これまで貯蓄増強施設として成果を上げてきた国民貯蓄組合を、現状に即してより効果的に活用する必要がある。具体的には、組織運営の民主化のため強制的命令に関する規定を削除し、貯蓄意欲向上のため非課税限度を1万円から3万円に引き上げる。また市町村農業会等の貯金に対する特別な課税上の取り扱いを廃止し、地方自治法制定等に伴う関係法規の改正を行う。これらの改正により、国民貯蓄組合の自主的活動と貯蓄意欲の向上を図ることを目的とする。

参照した発言:
第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第2号

審議経過

第1回国会

参議院
財政及び金融委員会 - 第1号
(昭和22年7月3日)
衆議院
財政及び金融委員会 - 第2号
(昭和22年7月5日)
財政及び金融委員会 - 第3号
(昭和22年7月9日)
財政及び金融委員会 - 第4号
(昭和22年7月11日)
参議院
財政及び金融委員会 - 第4号
(昭和22年7月11日)
衆議院
財政及び金融委員会 - 第5号
(昭和22年7月12日)
本会議 - 第19号
(昭和22年7月29日)
参議院
財政及び金融委員会 - 第8号
(昭和22年8月5日)
財政及び金融委員会 - 第9号
(昭和22年8月7日)
本会議 - 第20号
(昭和22年8月8日)
國民貯蓄組合法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十二年九月一日
内閣総理大臣　片山哲
法律第九十九号
國民貯蓄組合法の一部を次のように改正する。
第一條第一号中「市町村（町村制ヲ施行セザル地ニ在リテハ之ニ準ズベキモノ）」を「市町村、特別區若ハ特別市ノ行政區」に改め、同條第三号中「商業組合、工業組合」を「商工協同組合」に改める。
第二條第一項第三号中「生命保險中央會若ハ」を削り、同項第五号中「掛金ノ拂込」の下に「又ハ預ケ金」を加え、同項中第九号を削り、第十号を第九号とする。
第四條中「市街地信用組合貯金、」の下に「無盡會社ヘノ預ケ金、」を加え、「一萬圓」を「三萬圓」に改め、「、社債又ハ外國有價證券」を「又ハ社債」に改める。
第四條ノ二を削る。
第六條　削除
第七條中「組合規約ノ變更、組合ノ代表者ノ改任其ノ他」を削る。
第八條第一項中「地方長官」を「都道府縣知事又ハ特別市長」に、同條第二項中「地方長官」を「都道府縣知事又ハ特別市長」に、「市町村長（市制第六條及第八十二條第三項ノ市ニ在リテハ區長、町村制ヲ施行セザル地ニ在リテハ之ニ準ズベキモノ）」を「市町村長又ハ特別區若ハ特別市ノ行政區ノ區長」に改める。
第九條第二項を削る。
第十條　削除
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。但し、第四條ノ二の改正規定は、政令で定める日から、これを施行する。
第四條の改正規定中所得税の免除に関する部分は、同條の規定施行後支拂われる利子又は利益について、これを適用する。
從前の第四條ノ二の規定により國民貯蓄組合の斡旋によるものとみなされた市町村農業会その他の團体への貯金については、同條の改正規定施行の日から八箇月以内に支拂われる利子に限り、改正後の第四條の規定による。
大藏大臣　栗栖赳夫
内閣総理大臣　片山哲
国民貯蓄組合法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十二年九月一日
内閣総理大臣　片山哲
法律第九十九号
国民貯蓄組合法の一部を次のように改正する。
第一条第一号中「市町村（町村制ヲ施行セザル地ニ在リテハ之ニ準ズベキモノ）」を「市町村、特別区若ハ特別市ノ行政区」に改め、同条第三号中「商業組合、工業組合」を「商工協同組合」に改める。
第二条第一項第三号中「生命保険中央会若ハ」を削り、同項第五号中「掛金ノ払込」の下に「又ハ預ケ金」を加え、同項中第九号を削り、第十号を第九号とする。
第四条中「市街地信用組合貯金、」の下に「無尽会社ヘノ預ケ金、」を加え、「一万円」を「三万円」に改め、「、社債又ハ外国有価証券」を「又ハ社債」に改める。
第四条ノ二を削る。
第六条　削除
第七条中「組合規約ノ変更、組合ノ代表者ノ改任其ノ他」を削る。
第八条第一項中「地方長官」を「都道府県知事又ハ特別市長」に、同条第二項中「地方長官」を「都道府県知事又ハ特別市長」に、「市町村長（市制第六条及第八十二条第三項ノ市ニ在リテハ区長、町村制ヲ施行セザル地ニ在リテハ之ニ準ズベキモノ）」を「市町村長又ハ特別区若ハ特別市ノ行政区ノ区長」に改める。
第九条第二項を削る。
第十条　削除
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。但し、第四条ノ二の改正規定は、政令で定める日から、これを施行する。
第四条の改正規定中所得税の免除に関する部分は、同条の規定施行後支払われる利子又は利益について、これを適用する。
従前の第四条ノ二の規定により国民貯蓄組合の斡旋によるものとみなされた市町村農業会その他の団体への貯金については、同条の改正規定施行の日から八箇月以内に支払われる利子に限り、改正後の第四条の規定による。
大蔵大臣　栗栖赳夫
内閣総理大臣　片山哲