政府は、国民経済の推移や生活実情、財政事情を踏まえ、税制の根本的改正を目指している。特に勤労所得者の給与・生計費の実情を考慮し、租税負担の改正が必要と判断。具体的には、源泉課税となっている甲種勤労所得に対する分類所得税について、基礎控除額を月200円から500円へ、扶養家族控除額を月6円から20円へと引き上げ、2月1日以降の給与支給分から実施する。この改正は本年度の租税収入に大きな影響を及ぼさない見込みである。
参照した発言: 第92回帝国議会 衆議院 本会議 第9号