この勅令は、公布の日から、これを施行する。

公立國民學校職員である地方技官は、當分の間第二十條第一項の改正規定にかかはらず、これを置かなくてもよい。

この勅令を施行する際現に、公立國民學校職員であつて、敎員養成を目的とする官立學校に、在學するものの、休職期間については、公立學校官制附則第三項の改正規定にかかはらず、なほ從前の通りとする。

この勅令を施行する際、現に、公立の國民學校及び幼稚園において、左表上欄の職員の職に在る者は、別に辭令を發せられないときは、夫々同表中欄の官に任ぜられ、奏任待遇の者は、二級に、判任待遇の者は、三級に敍せられ、且つ同表下欄の職に補せられたものとし、又、この勅令を施行する際、現に、公立の國民學校及び幼稚園において、同表上欄の職員として、休職中の者は、別に辭令を發せられないときは休職のまま、夫々同表中欄の官に任ぜられたものとする。

前項の規定は、官吏任用敍級の資格に關する規定の適用を排除するものではない。

この勅令を施行する際、現に、公立の國民學校及び幼稚園職員である者は、別に辭令を發せられないときは、現在受けてゐる俸給額に相當する官吏俸給令の號俸を受けるものとする。但し、現在受けてゐる俸給額に相當する號俸のないときは、從前の俸給を受けるものとする。

前項の俸給額とは、本俸の月額（俸給が、年額で定められてゐる場合は、その十二分の一に相當する額）と、公立學校官制附則第三項の規定により、效力を有してゐる、公立學校職員俸給令第六條の規定による、年功加俸の十二分の一に相當する額との合計額を謂ふ。

大正十五年勅令第七十五號は、これを廢止する。