昭和21年度改定歳入歳出総予算追加改第一号及び第二号の経費については、増加所得税法の制定による租税の増加や煙草値上げによる専売局益金の増加等による増収額を財源として収支の均衡を図った。しかし、改第三号に計上した経費の所要財源93億円については、現状では公債によるほかに方法がないため、やむを得ずこの法律案を提出することとした。この公債発行により、昭和21年度一般会計歳出の財源を確保しようとするものである。
参照した発言: 第91回帝国議会 衆議院 増加所得税法案委員会 第3号