貴衆両院の議長、副議長、議員の歳費は大正9年の改正以来据え置かれており、現在の物価水準や一般給与の基準と比べて低額となっている。歳費の増額は必要だが、経済状態が不安定で給与の恒久的基準も未確立のため、本格的な改定は時期尚早である。そこで応急措置として、現行の歳費に加えて当分の間、議長、副議長、議員に毎月1,500円の手当を支給することを提案する。
参照した発言: 第90回帝国議会 衆議院 本会議 第27号