関東州軍需会社令
法令番号: 勅令第469号
公布年月日: 昭和20年8月11日
法令の形式: 勅令
朕關東州軍需會社令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年八月十日
內閣總理大臣 男爵 鈴木貫太郞
大東亞大臣 東鄕茂德
勅令第四百六十九號
關東州軍需會社令
第一條 關東州ニ於ケル兵器、航空機、艦船等重要軍需品其ノ他軍需物資ノ生產、加工及修理ヲ爲ス事業其ノ他軍需ノ充足上必要ナル事業ニ關シテハ本令ニ規定スルモノヲ除クノ外軍需會社法ニ依ル但シ同法第四條及第二十二條ノ規定竝ニ軍需生產責任審查會ニ關スル規定ハ此ノ限ニ在ラズ
軍需會社法中本法トアルハ本令トシ兵器、航空機、船舶等重要軍需品其ノ他軍需物資ノ生產、加工及修理ヲ爲ス事業(以下軍需事業ト稱ス)ヲ營ム會社トアルハ兵器、航空機、船舶等重要軍需品其ノ他軍需物資ノ生產、加工及修理ヲ爲ス事業)以下軍需事業ト稱ス)ヲ營ム會社(關東州ニ本店ヲ有スルモノニ限ル)トシ政府トアルハ滿洲國駐剳特命全權大使トシ勅令トアルハ關東局令トシ國家總動員法トアルハ關東州國家總動員令ニ於テ依ルコトヲ定メタル國家總動員法トシ法律トアルハ勅令トシ統制會若ハ統制會社トアルハ法人若ハ團體ニシテ大使ノ指定スルモノトス
第二條 軍需會社ニ生產責任者一人ヲ置ク
生產責任者ハ大使其ノ定ムル所ニ依リ之ヲ任免ス
生產責任者ハ大使ニ對シ軍需會社ノ責務遂行ニ關シ會社ヲ代表シテ其ノ責ニ任ズルモノトス
生產責任者ノ會社ノ代表及業務執行竝ニ之ニ伴フ事項ニ關シ必要ナル事項ハ大使之ヲ定ム
第三條 本令及第一條ニ於テ依ルコトヲ定メタル軍需會社法中必要ナル規定ハ大使ノ定ムル所ニ依リ軍需事業ヲ營ム者ニシテ會社以外ノモノ及軍需ノ充足上必要ナル軍需事業以外ノ事業ヲ營ム會社其ノ他ノ者ニ對シ之ヲ準用スルコトヲ得關東州外ニ於テ本店又ハ主タル事務所ヲ有シ關東州ニ於テ軍需事業ヲ營ム支店、從タル事務所、工場又ハ事業場ヲ有スル會社其ノ他ノ者ニ付亦同ジ
第四條 大使ハ本令ニ定ムル其ノ職權ノ一部ヲ關東州廳長官ニ委任スルコトヲ得
附 則
本令施行ノ期日ハ大使之ヲ定ム
朕関東州軍需会社令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年八月十日
内閣総理大臣 男爵 鈴木貫太郎
大東亜大臣 東郷茂徳
勅令第四百六十九号
関東州軍需会社令
第一条 関東州ニ於ケル兵器、航空機、艦船等重要軍需品其ノ他軍需物資ノ生産、加工及修理ヲ為ス事業其ノ他軍需ノ充足上必要ナル事業ニ関シテハ本令ニ規定スルモノヲ除クノ外軍需会社法ニ依ル但シ同法第四条及第二十二条ノ規定並ニ軍需生産責任審査会ニ関スル規定ハ此ノ限ニ在ラズ
軍需会社法中本法トアルハ本令トシ兵器、航空機、船舶等重要軍需品其ノ他軍需物資ノ生産、加工及修理ヲ為ス事業(以下軍需事業ト称ス)ヲ営ム会社トアルハ兵器、航空機、船舶等重要軍需品其ノ他軍需物資ノ生産、加工及修理ヲ為ス事業)以下軍需事業ト称ス)ヲ営ム会社(関東州ニ本店ヲ有スルモノニ限ル)トシ政府トアルハ満洲国駐箚特命全権大使トシ勅令トアルハ関東局令トシ国家総動員法トアルハ関東州国家総動員令ニ於テ依ルコトヲ定メタル国家総動員法トシ法律トアルハ勅令トシ統制会若ハ統制会社トアルハ法人若ハ団体ニシテ大使ノ指定スルモノトス
第二条 軍需会社ニ生産責任者一人ヲ置ク
生産責任者ハ大使其ノ定ムル所ニ依リ之ヲ任免ス
生産責任者ハ大使ニ対シ軍需会社ノ責務遂行ニ関シ会社ヲ代表シテ其ノ責ニ任ズルモノトス
生産責任者ノ会社ノ代表及業務執行並ニ之ニ伴フ事項ニ関シ必要ナル事項ハ大使之ヲ定ム
第三条 本令及第一条ニ於テ依ルコトヲ定メタル軍需会社法中必要ナル規定ハ大使ノ定ムル所ニ依リ軍需事業ヲ営ム者ニシテ会社以外ノモノ及軍需ノ充足上必要ナル軍需事業以外ノ事業ヲ営ム会社其ノ他ノ者ニ対シ之ヲ準用スルコトヲ得関東州外ニ於テ本店又ハ主タル事務所ヲ有シ関東州ニ於テ軍需事業ヲ営ム支店、従タル事務所、工場又ハ事業場ヲ有スル会社其ノ他ノ者ニ付亦同ジ
第四条 大使ハ本令ニ定ムル其ノ職権ノ一部ヲ関東州庁長官ニ委任スルコトヲ得
附 則
本令施行ノ期日ハ大使之ヲ定ム