戦時建設団令
法令番号: 勅令第152号
公布年月日: 昭和20年3月28日
法令の形式: 勅令
朕戰時建設團令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年三月二十七日
內閣總理大臣 小磯國昭
海軍大臣 米內光政
陸軍大臣 杉山元
軍需大臣 吉田茂
勅令第百五十二號
戰時建設團令
第一條 國家總動員法第十八條ノ規定ニ基ク土木建築(附帶工事ヲ含ム以下同ジ)ノ事業ノ統制及統制ノ爲ニスル經營ヲ目的トスル團體ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二條 本令ニ依ル團體ハ戰時建設團トス
第三條 戰時建設團ハ戰時ニ於ケル土木建築ノ總力ヲ最モ有效ニ發揮セシムル爲土木建築事業ノ綜合的統制運營ヲ圖リ之ニ必要ナル經營ヲ行ヒ且土木建築ニ關スル國策ノ遂行ニ協力スルコトヲ目的トス
第四條 戰時建設團ハ其ノ目的ヲ達スル爲構成員ノ土木建築事ニ關スル統制指導ヲ行ヒ且土木建築事業ヲ行フ
戰時建設團ハ軍需大臣ノ命令ニ依リ又ハ其ノ認可ヲ受ケ前項ノ事業ノ外其ノ目的達成上必要ナル附帶事業ヲ行フコトヲ得
第五條 戰時建設團ノ構成員タル資格ヲ有スル者ハ土木建築事業ヲ營ム者又ハ其ノ團體ニシテ軍需大臣ノ指定スルモノトス
第六條 軍需大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ戰時建設團ノ構成員タル資格ヲ有スル者ニ對シ戰時建設團ノ設立ヲ命ズベシ
前項ノ場合ニ於テ軍需大臣ハ戰時建設團ノ設立ヲ命ゼラレタル者ノ中ヨリ設立委員ヲ命ジ戰時建設團ノ設立ニ關スル事務ヲ處理セシムベシ
設立委員ハ定款其ノ他戰時建設團ノ設立ニ必要ナル事項ヲ定メ軍需大臣ノ認可ヲ受クベシ
第七條 戰時建設團ノ定款ニハ左ニ揭グル事項ヲ記載スベシ
一 目的
二 名稱
三 事務所ノ所在地
四 構成員ニ關スル規定
五 事業及其ノ執行ニ關スル規定
六 役員ニ關スル規定
七 會議ニ關スル規定
八 會計ニ關スル規定
第八條 戰時建設團ハ第六條第三項ノ認可アリタル時又ハ國家總動員法第十八條第三項ノ規定ニ依リ定款ノ作成アリタル時成立ス
第九條 戰時建設團成立シタルトキハ其ノ構成員タル資格ヲ有スル者ハ總テ其ノ構成員トス
第十條 戰時建設團ニハ左ノ役員ヲ置クベシ
團長 一人
理事 若干人
監事 若干人
評議員 若干人
戰時建設團ニハ前項ノ役員ノ外定款ノ定ムル所ニ依リ副團長一人ヲ置クコトヲ得
第十一條 團長ハ戰時建設團ヲ代表シ其ノ業務ヲ總理ス
副團長ハ團長ヲ輔佐シ團長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ團長缺員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ
理事ハ團長及副團長ヲ輔佐シ戰時建設團ノ業務ヲ分掌シ豫メ團長ノ定ムル順位ニ依リ團長及副團長共ニ事故アルトキハ團長ノ職務ヲ代理シ團長及副團長共ニ缺員ノトキハ團長ノ職務ヲ行フ
監事ハ戰時建設團ノ財產ノ狀況ヲ監査ス
評議員ハ評議員會ヲ組織ス
第十二條 役員ハ軍需大臣之ヲ命ズ
團長、副團長及理事ノ任期ハ三年、監事及評議員ノ任期ハ二年トス
第十三條 團長、副團長及理事ハ他ノ職務又ハ商業ニ從事スルコトヲ得ズ
但シ軍需大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第十四條 評議員會ハ團長ノ諮問ニ對シ答申シ又ハ團長ニ對シ意見ヲ具申ス
團長ハ左ニ揭グル事項ニ付テハ評議員會ニ諮問スベシ
一 定款ノ變更
二 第十八條ノ規定ニ依ル賦課金ノ賦課徵收方法
團長ハ評議員會ニ戰時建設團ノ事業狀況ヲ報吿シ監事ヲシテ財產ノ狀況ヲ報吿セシムベシ
第十五條 戰時建設團ハ命令ノ定ムル土木建築工事ノ一元的受注ヲ圖ルベシ
戰時建設團ハ其ノ受注シタル土木建築工事ノ施工ニ係ル實務ヲ其ノ構成員ヲシテ行ハシムルコトヲ得
第十六條 戰時建設團ハ土木建築ニ關スル事項ニ付關係各大臣ニ建議スルコトヲ得
戰時建設團ハ關係各大臣ノ諮問ニ對シ答申スベシ
第十七條 戰時建設團ハ其ノ構成員ニ對シ戰時建設團ノ事業遂行ノ爲必要ナル事務ノ處理又ハ資料若ハ報吿ノ提出ヲ命ズルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ事務ノ處理又ハ資料若ハ報吿ノ提出ヲ命ゼラレタル者ハ遲滯ナク之ニ應ズベシ
第十八條 戰時建設團ハ其ノ事業ヲ行フ爲特ニ必要アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ軍需大臣ノ認可ヲ受ケ其ノ構成員ノ全部又ハ一部ニ對シ賦課金ヲ課スルコトヲ得
第十九條 戰時建設團ハ定款ノ定ムル所ニ依リ定款又ハ統制規程ニ違反シタル構成員ニ對シ過怠金ヲ課スルコトヲ得
第二十條 第十八條ノ賦課金又ハ前條ノ過怠金ヲ滯納スル者アル場合ニ於テ戰時建設團ノ請求アルトキハ市町村(東京都ノ區ノ存スル區域ニ於テハ東京都)ハ市町村稅ノ例ニ依リ之ヲ處分ス此ノ場合ニ於テ戰時建設團ハ其ノ徵收金額ノ百分ノ四ヲ市町村(東京都ノ區ノ存スル區域ニ於テハ東京都)ニ交付スベシ
前項中町村トアルハ町村制ヲ施行セザル地ニ在リテハ之ニ準ズベキモノトス
第一項ノ規定ニ依ル徵收金ノ先取特權ノ順位ハ市町村其ノ他之ニ準ズベキモノノ徵收金ニ次ギ其ノ時效ニ付テハ市町村稅ノ例ニ依ルモノトス
第二十一條 戰時建設團ハ其ノ構成員ノ土木建築事業ニ關スル統制規程ヲ設定スベシ
戰時建設團ノ構成員ハ戰時建設團ノ統制規程ニ依ルベシ
第二十二條 定款ノ變更竝ニ統制規程ノ設定及變更ハ軍需大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ效力ヲ生ゼス
軍需大臣前項ノ認可ヲ爲シタルトキハ其ノ旨ヲ吿示スベシ
第二十三條 戰時建設團必要アリト認ムルトキハ其ノ役員又ハ使用人ヲシテ構成員ノ土木建築ニ關スル業務ノ狀況又ハ帳簿書類、設備其ノ他ノ物件ヲ檢査セシムルコトヲ得
戰時建設團ノ構成員ハ前項ニ依ル檢査ヲ拒ミ妨ゲ又ハ忌避スルコトヲ得ズ
戰時建設團第一項ノ規定ニ依リ役員又ハ使用人ヲシテ檢査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス證票ヲ携帶セシムベシ
第二十四條 戰時建設團ノ剩餘金ノ處分ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十五條 軍需大臣戰時建設團ノ目的達成上必要アリト認ムルトキハ戰時建設團ニ對シ必要ナル事業ノ施行ヲ命ジ又ハ定款ノ變更其ノ他必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第二十六條 軍需大臣ハ戰時建設團ニ對シ業務及會計ニ關シ監督上必要ナル命令ヲ發シ又ハ處分ヲ爲スコトヲ得
軍需大臣必要アリト認ムルトキハ監事ヲシテ監査ノ結果ヲ報吿セシムルコトヲ得
第二十七條 軍需大臣必要アリト認ムルトキハ國家總動員法第三十一條ノ規定ニ依リ戰時建設團又ハ其ノ構成員ヨリ報吿ヲ徵シ又ハ當該官吏ヲシテ其ノ事務所、事業場其ノ他ノ場所ニ臨檢シ土木建築ニ關スル業務ノ狀況若ハ帳簿書類、設備其ノ他ノ物件ヲ檢査セシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ當該官吏ヲシテ臨檢檢査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス證票ヲ携帶セシムベシ
第二十八條 軍需大臣ハ戰時建設團ノ役員ガ法令又ハ法令ニ基キテ爲ス處分ニ違反シタルトキ、公益ヲ害シタルトキ其ノ他戰時建設團ノ目的達成上不適當ナリト認ムルトキハ之ヲ解任スルコトヲ得
第二十九條 戰時建設團ハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ爲スコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ズ
第三十條 戰時建設團ハ軍需大臣ノ命令ニ因リテ解散ス
前項ノ解散ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第三十一條 第二十五條乃至第二十七條中軍需大臣トアルハ當該ノ命令、處分、報吿徵取又ハ臨檢檢査ガ軍事上ノ必要ニ基ク場合ニ於テハ陸軍大臣又ハ海軍大臣トス
陸軍大臣又ハ海軍大臣第二十五條又ハ第二十六條ノ規定ニ依リ命令又ハ處分ヲ爲サントスルトキハ軍需大臣ニ協議スベシ
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕戦時建設団令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年三月二十七日
内閣総理大臣 小磯国昭
海軍大臣 米内光政
陸軍大臣 杉山元
軍需大臣 吉田茂
勅令第百五十二号
戦時建設団令
第一条 国家総動員法第十八条ノ規定ニ基ク土木建築(附帯工事ヲ含ム以下同ジ)ノ事業ノ統制及統制ノ為ニスル経営ヲ目的トスル団体ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二条 本令ニ依ル団体ハ戦時建設団トス
第三条 戦時建設団ハ戦時ニ於ケル土木建築ノ総力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル為土木建築事業ノ綜合的統制運営ヲ図リ之ニ必要ナル経営ヲ行ヒ且土木建築ニ関スル国策ノ遂行ニ協力スルコトヲ目的トス
第四条 戦時建設団ハ其ノ目的ヲ達スル為構成員ノ土木建築事ニ関スル統制指導ヲ行ヒ且土木建築事業ヲ行フ
戦時建設団ハ軍需大臣ノ命令ニ依リ又ハ其ノ認可ヲ受ケ前項ノ事業ノ外其ノ目的達成上必要ナル附帯事業ヲ行フコトヲ得
第五条 戦時建設団ノ構成員タル資格ヲ有スル者ハ土木建築事業ヲ営ム者又ハ其ノ団体ニシテ軍需大臣ノ指定スルモノトス
第六条 軍需大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ戦時建設団ノ構成員タル資格ヲ有スル者ニ対シ戦時建設団ノ設立ヲ命ズベシ
前項ノ場合ニ於テ軍需大臣ハ戦時建設団ノ設立ヲ命ゼラレタル者ノ中ヨリ設立委員ヲ命ジ戦時建設団ノ設立ニ関スル事務ヲ処理セシムベシ
設立委員ハ定款其ノ他戦時建設団ノ設立ニ必要ナル事項ヲ定メ軍需大臣ノ認可ヲ受クベシ
第七条 戦時建設団ノ定款ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ
一 目的
二 名称
三 事務所ノ所在地
四 構成員ニ関スル規定
五 事業及其ノ執行ニ関スル規定
六 役員ニ関スル規定
七 会議ニ関スル規定
八 会計ニ関スル規定
第八条 戦時建設団ハ第六条第三項ノ認可アリタル時又ハ国家総動員法第十八条第三項ノ規定ニ依リ定款ノ作成アリタル時成立ス
第九条 戦時建設団成立シタルトキハ其ノ構成員タル資格ヲ有スル者ハ総テ其ノ構成員トス
第十条 戦時建設団ニハ左ノ役員ヲ置クベシ
団長 一人
理事 若干人
監事 若干人
評議員 若干人
戦時建設団ニハ前項ノ役員ノ外定款ノ定ムル所ニ依リ副団長一人ヲ置クコトヲ得
第十一条 団長ハ戦時建設団ヲ代表シ其ノ業務ヲ総理ス
副団長ハ団長ヲ輔佐シ団長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ団長欠員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ
理事ハ団長及副団長ヲ輔佐シ戦時建設団ノ業務ヲ分掌シ予メ団長ノ定ムル順位ニ依リ団長及副団長共ニ事故アルトキハ団長ノ職務ヲ代理シ団長及副団長共ニ欠員ノトキハ団長ノ職務ヲ行フ
監事ハ戦時建設団ノ財産ノ状況ヲ監査ス
評議員ハ評議員会ヲ組織ス
第十二条 役員ハ軍需大臣之ヲ命ズ
団長、副団長及理事ノ任期ハ三年、監事及評議員ノ任期ハ二年トス
第十三条 団長、副団長及理事ハ他ノ職務又ハ商業ニ従事スルコトヲ得ズ
但シ軍需大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第十四条 評議員会ハ団長ノ諮問ニ対シ答申シ又ハ団長ニ対シ意見ヲ具申ス
団長ハ左ニ掲グル事項ニ付テハ評議員会ニ諮問スベシ
一 定款ノ変更
二 第十八条ノ規定ニ依ル賦課金ノ賦課徴収方法
団長ハ評議員会ニ戦時建設団ノ事業状況ヲ報告シ監事ヲシテ財産ノ状況ヲ報告セシムベシ
第十五条 戦時建設団ハ命令ノ定ムル土木建築工事ノ一元的受注ヲ図ルベシ
戦時建設団ハ其ノ受注シタル土木建築工事ノ施工ニ係ル実務ヲ其ノ構成員ヲシテ行ハシムルコトヲ得
第十六条 戦時建設団ハ土木建築ニ関スル事項ニ付関係各大臣ニ建議スルコトヲ得
戦時建設団ハ関係各大臣ノ諮問ニ対シ答申スベシ
第十七条 戦時建設団ハ其ノ構成員ニ対シ戦時建設団ノ事業遂行ノ為必要ナル事務ノ処理又ハ資料若ハ報告ノ提出ヲ命ズルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ事務ノ処理又ハ資料若ハ報告ノ提出ヲ命ゼラレタル者ハ遅滞ナク之ニ応ズベシ
第十八条 戦時建設団ハ其ノ事業ヲ行フ為特ニ必要アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ軍需大臣ノ認可ヲ受ケ其ノ構成員ノ全部又ハ一部ニ対シ賦課金ヲ課スルコトヲ得
第十九条 戦時建設団ハ定款ノ定ムル所ニ依リ定款又ハ統制規程ニ違反シタル構成員ニ対シ過怠金ヲ課スルコトヲ得
第二十条 第十八条ノ賦課金又ハ前条ノ過怠金ヲ滞納スル者アル場合ニ於テ戦時建設団ノ請求アルトキハ市町村(東京都ノ区ノ存スル区域ニ於テハ東京都)ハ市町村税ノ例ニ依リ之ヲ処分ス此ノ場合ニ於テ戦時建設団ハ其ノ徴収金額ノ百分ノ四ヲ市町村(東京都ノ区ノ存スル区域ニ於テハ東京都)ニ交付スベシ
前項中町村トアルハ町村制ヲ施行セザル地ニ在リテハ之ニ準ズベキモノトス
第一項ノ規定ニ依ル徴収金ノ先取特権ノ順位ハ市町村其ノ他之ニ準ズベキモノノ徴収金ニ次ギ其ノ時効ニ付テハ市町村税ノ例ニ依ルモノトス
第二十一条 戦時建設団ハ其ノ構成員ノ土木建築事業ニ関スル統制規程ヲ設定スベシ
戦時建設団ノ構成員ハ戦時建設団ノ統制規程ニ依ルベシ
第二十二条 定款ノ変更並ニ統制規程ノ設定及変更ハ軍需大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼス
軍需大臣前項ノ認可ヲ為シタルトキハ其ノ旨ヲ告示スベシ
第二十三条 戦時建設団必要アリト認ムルトキハ其ノ役員又ハ使用人ヲシテ構成員ノ土木建築ニ関スル業務ノ状況又ハ帳簿書類、設備其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
戦時建設団ノ構成員ハ前項ニ依ル検査ヲ拒ミ妨ゲ又ハ忌避スルコトヲ得ズ
戦時建設団第一項ノ規定ニ依リ役員又ハ使用人ヲシテ検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
第二十四条 戦時建設団ノ剰余金ノ処分ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十五条 軍需大臣戦時建設団ノ目的達成上必要アリト認ムルトキハ戦時建設団ニ対シ必要ナル事業ノ施行ヲ命ジ又ハ定款ノ変更其ノ他必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第二十六条 軍需大臣ハ戦時建設団ニ対シ業務及会計ニ関シ監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得
軍需大臣必要アリト認ムルトキハ監事ヲシテ監査ノ結果ヲ報告セシムルコトヲ得
第二十七条 軍需大臣必要アリト認ムルトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ戦時建設団又ハ其ノ構成員ヨリ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ其ノ事務所、事業場其ノ他ノ場所ニ臨検シ土木建築ニ関スル業務ノ状況若ハ帳簿書類、設備其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
第二十八条 軍需大臣ハ戦時建設団ノ役員ガ法令又ハ法令ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキ、公益ヲ害シタルトキ其ノ他戦時建設団ノ目的達成上不適当ナリト認ムルトキハ之ヲ解任スルコトヲ得
第二十九条 戦時建設団ハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第三十条 戦時建設団ハ軍需大臣ノ命令ニ因リテ解散ス
前項ノ解散ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第三十一条 第二十五条乃至第二十七条中軍需大臣トアルハ当該ノ命令、処分、報告徴取又ハ臨検検査ガ軍事上ノ必要ニ基ク場合ニ於テハ陸軍大臣又ハ海軍大臣トス
陸軍大臣又ハ海軍大臣第二十五条又ハ第二十六条ノ規定ニ依リ命令又ハ処分ヲ為サントスルトキハ軍需大臣ニ協議スベシ
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス