(水産業団体法中改正法律)
法令番号: 法律第59号
公布年月日: 昭和20年12月24日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

水産業団体の民主主義化を図り、系統水産業団体の自主的活動を促進することを目的としている。農業団体法中改正法律案と同様の趣旨で、水産業団体特有の事情による若干の細部を除き、ほぼ同じ内容の改正を行うものである。これにより、困難な食糧事情を打開するため、水産業団体の活発な活動を促進し、その積極的な活動を期待するものである。

参照した発言:
第89回帝国議会 衆議院 本会議 第9号

審議経過

第89回帝国議会

衆議院
本会議 - 第9号
(昭和20年12月7日)
農業団体法中改正法律案外一件委員会 - 第1号
(昭和20年12月8日)
農業団体法中改正法律案外一件委員会 - 第3号
(昭和20年12月11日)
農業団体法中改正法律案外一件委員会 - 第4号
(昭和20年12月12日)
農業団体法中改正法律案外一件委員会 - 第5号
(昭和20年12月13日)
農業団体法中改正法律案外一件委員会 - 第6号
(昭和20年12月14日)
本会議 - 第14号
(昭和20年12月14日)
貴族院
本会議 - 第12号
(昭和20年12月15日)
農業団体法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和20年12月15日)
農業団体法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和20年12月16日)
本会議 - 第13号
(昭和20年12月17日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル水產業團體法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年十二月二十二日
內閣總理大臣　男爵　幣原喜重郞
農林大臣　松村謙三
法律第五十九號
水產業團體法中左ノ通改正ス
第十一條中「水產業ニ關スル國策ニ卽應シ」ヲ削ル
第十二條第一項乃至第四項ヲ左ノ如ク改ム
漁業會ハ其ノ目的ヲ達スル爲左ノ事業ヲ行フコトヲ得但シ第六號及第七號ノ事業ハ會員ニ出資ヲ爲サシムル漁業會（以下出資漁業會ト稱ス）ニ非ザレバ之ヲ行フコトヲ得ズ
一　漁業ノ指導奬勵及統制其ノ他漁業ノ整備發達ニ關スル施設
二　水產動植物ノ蕃殖保護、漁場ノ利用其ノ他會員ノ漁業生產ノ確保强化ニ關スル施設
三　船溜、船揚場、漁礁其ノ他會員ノ漁業ニ必要ナル設備ニ關スル施設
四　會員ノ遭難防止又ハ遭難救恤ニ關スル施設
五　會員ノ福利增進ニ關スル施設
六　會員ノ漁獲物其ノ他ノ生產物ノ加工、保藏、運搬又ハ販賣ニ關スル施設
七　會員ニ必要ナル物ノ供給若ハ資金ノ貸付又ハ會員ノ貯金ノ受入ニ關スル施設
八　前各號ノ事業ニ附帶スル事業
第十八條　削除
第二十三條第二項中「及第二號」ヲ削ル
第二十四條及第二十五條　削除
第二十七條中「會長」ヲ「理事」ニ改ム
第二十九條　漁業會ニ理事及監事ヲ置ク
第三十條　理事及監事ハ總會ニ於テ會員又ハ會員タル法人ノ役員ノ中ヨリ之ヲ選任ス但シ設立當時ノ理事及監事ハ創立總會ニ於テ會員タルベキ者又ハ會員タルベキ法人ノ役員ノ中ヨリ之ヲ選任スベシ
特別ノ事由アルトキハ理事又ハ監事ハ前項ノ規定ニ該當セザル者ノ中ヨリ之ヲ選任スルコトヲ得
第三十一條　理事ノ任期ハ三年トシ監事ノ任期ハ二年トス但シ會則ヲ以テ別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
理事又ハ監事ハ任期中ト雖モ總會ニ於テ之ヲ解任スルコトヲ得
第三十二條　民法第五十二條第二項、第五十三條乃至第五十五條及第五十九條ノ規定ハ理事及監事ニ付之ヲ準用ス
第三十三條第二項中「第十二條第一項ノ事業及此等ノ事業ニ關係アル範圍內ニ於ケル同條第四項ノ事業」ヲ「第十二條第一項第一號乃至第五號ノ事業及此等ノ事業ニ關係アル範圍內ニ於ケル同項第八號ノ事業」ニ改ム
第三十六條第二項中「會長」ヲ「理事」ニ改ム
第四十條中「漁業會ハ」ヲ「漁業會漁業ノ統制ニ關スル事業ヲ行ハントスルトキハ」ニ、「漁業ノ統制ニ關スル規程」ヲ「統制規程」ニ改ム
第四十二條　削除
第四十五條中「會長」ヲ「理事」ニ改ム
第四十六條　削除
第四十七條中「會長、副會長、」ヲ削リ「其ノ決議ヲ取消シ、」ノ下ニ「理事若ハ監事ノ改選ヲ命ジ、」ヲ加フ
第四十九條中「水產業ニ關スル國策ニ卽應シ」ヲ削ル
第五十一條　製造業會ハ其ノ目的ヲ達スル爲左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　當該水產物製造業ノ指導奬勵及統制其ノ他當該水產物製造業ノ整備發達ニ關スル施設
二　會員ノ製品、其ノ原料若ハ材料又ハ製造若ハ加工ノ設備ニ對スル檢查ニ關スル施設
三　會員ノ福利增進ニ關スル施設
四　會員ノ販賣スル物ノ加工又ハ販賣ニ關スル施設
五　會員ノ行フ當該水產物製造業ニ必要ナル物ノ供給ニ關スル施設
六　會員ノ行フ當該水產物製造業ニ必要ナル資金ノ貸付、會員ノ爲ニスル當該水產物製造業ニ係ル債務ノ保證又ハ會員ノ貯金ノ受入ニ關スル施設
七　前各號ノ事業ニ附帶スル事業
第五十三條　第十二條第二項、第十六條、第十七條、第十九條乃至第二十三條、第二十六條乃至第四十一條、第四十三條乃至第四十五條、第四十七條及第四十八條ノ規定ハ製造業會ニ付之ヲ準用ス但シ第十六條第一號中會員ノ漁業トアルハ當該水產物製造業トシ第十七條及第二十條中第十五條トアルハ第五十二條トシ第三十三條第二項中第十二條第一項第一號乃至第五號ノ事業及此等ノ事業ニ關係アル範圍內ニ於ケル同項第八號ノ事業トアルハ第五十一條第一號乃至第三號ノ事業及此等ノ事業ニ關係アル範圍內ニ於ケル第七號ノ事業トシ第四十條中漁業ノ統制トアルハ當該水產物製造業ノ統制トス
第五十四條中「水產業ニ關スル國策ニ卽應シ」ヲ削ル
第五十五條第一項乃至第三項ヲ左ノ如ク改ム
道府縣水產業會ハ其ノ目的ヲ達スル爲左ノ事業ヲ行フコトヲ得但シ第四號及第五號ノ事業ハ會員ニ出資ヲ爲サシムル道府縣水產業會（以下道府縣出資水產業會ト稱ス）ニ非ザレバ之ヲ行フコトヲ得ズ
一　水產業ノ指導奬勵及統制其ノ他水產業ノ整備發達ニ關スル施設
二　水產物生產ノ確保强化ニ關スル施設
三　水產業ニ從事スル者ノ福利增進ニ關スル施設
四　會員ノ販賣スル物ノ加工、保藏、運搬又ハ販賣ニ關スル施設
五　會員ニ必要ナル物ノ供給若ハ資金ノ貸付又ハ會員ノ貯金ノ受入ニ關スル施設
六　前各號ノ事業ニ附帶スル事業
第五十八條及第五十九條　削除
第六十條　第十二條第二項、第十六條、第十七條、第十九條乃至第二十三條、第二十六條乃至第三十五條、第三十七條乃至第四十一條、第四十三條乃至第四十五條、第四十七條及第四十八條ノ規定ハ道府縣水產業會ニ付之ヲ準用ス但シ第十六條第一號中會員ノ漁業トアルハ水產業トシ第十七條及第二十條中第十五條トアルハ第五十七條トシ第三十三條第二項中第十二條第一項第一號乃至第五號ノ事業及此等ノ事業ニ關係アル範圍內ニ於ケル同項第八號ノ事業トアルハ第五十五條第一項第一號乃至第三號ノ事業及此等ノ事業ニ關係アル範圍內ニ於ケル同項第六號ノ事業トシ第三十八條第一項及第三十九條中出資漁業會トアルハ道府縣出資水產業會トシ第四十條中漁業ノ統制トアルハ水產業ノ統制トス
第六十一條中「水產業ニ關スル國策ニ卽應シ」ヲ削ル
第六十二條　中央水產業會ハ其ノ目的ヲ達スル爲左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　水產業ノ指導奬勵及統制其ノ他水產業ノ整備發達ニ關スル施設
二　水產物生產ノ確保强化ニ關スル施設
三　水產業ニ從事スル者ノ福利增進ニ關スル施設
四　會員ノ販賣スル物ノ加工、保藏、運搬又ハ販賣ニ關スル施設
五　會員ニ必要ナル物ノ供給ニ關スル施設
六　前各號ノ事業ニ附帶スル事業
第六十五條及第六十六條　削除
第六十七條　第十二條第二項、第十六條、第十七條、第十九條乃至第二十三條、第二十六條乃至第三十五條、第三十七條乃至第四十一條、第四十三條乃至第四十五條、第四十七條及第四十八條ノ規定ハ中央水產業會ニ付之ヲ準用ス但シ第十六條第一號中會員ノ漁業トアルハ水產業トシ第十七條及第二十條中第十五條トアルハ第六十四條トシ第三十三條第二項中第十二條第一項第一號乃至第五號ノ事業及此等ノ事業ニ關係アル範圍內ニ於ケル同項第八號ノ事業トアルハ第六十二條第一號乃至第三號ノ事業及此等ノ事業ニ關係アル範圍內ニ於ケル第六號ノ事業トシ第四十條中漁業ノ統制トアルハ水產業ノ統制トス
第六十八條第一項中「會長、副會長、理事若ハ監事」ヲ「理事、監事」ニ「會長ノ職務」ヲ「理事ノ職務」ニ改ム
第六十九條及第七十條　削除
第七十五條中「會長、會長ノ職務ヲ行ヒ若ハ代理スル副會長若ハ」ヲ削リ「會長ノ職務」ヲ「理事ノ職務」ニ改ム
附　則
第一條　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二條　第三十條（第五十三條、第六十條又ハ第六十七條ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ改正規定ニ依ル最初ノ理事ノ選任ハ命令ヲ以テ定ムル期間內ニ之ヲ爲スベシ
本法施行ノ際現ニ水產業團體ノ會長、副會長又ハ理事タル者ハ各之ヲ前項ニ揭グル改正規定ニ依リ選任セラレタル理事ト看做ス
前項ニ規定スル者ハ第一項ニ揭グル改正規定ニ依リ選任セラレタル當該水產業團體ノ理事就任シタルトキ（第一項ノ期間內ニ其ノ就任ナキトキハ同項ノ期間滿了シタルトキ）ハ其ノ職ヲ失フ
第三條　本法施行前ニ爲シタル行爲ニ關スル罰則ノ適用ニ付テハ本法施行後ト雖モ仍從前ノ例ニ依ル
第四條　前二條ニ規定スルモノノ外本法施行ノ際必要ナル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル水産業団体法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年十二月二十二日
内閣総理大臣　男爵　幣原喜重郎
農林大臣　松村謙三
法律第五十九号
水産業団体法中左ノ通改正ス
第十一条中「水産業ニ関スル国策ニ即応シ」ヲ削ル
第十二条第一項乃至第四項ヲ左ノ如ク改ム
漁業会ハ其ノ目的ヲ達スル為左ノ事業ヲ行フコトヲ得但シ第六号及第七号ノ事業ハ会員ニ出資ヲ為サシムル漁業会（以下出資漁業会ト称ス）ニ非ザレバ之ヲ行フコトヲ得ズ
一　漁業ノ指導奨励及統制其ノ他漁業ノ整備発達ニ関スル施設
二　水産動植物ノ蕃殖保護、漁場ノ利用其ノ他会員ノ漁業生産ノ確保強化ニ関スル施設
三　船溜、船揚場、漁礁其ノ他会員ノ漁業ニ必要ナル設備ニ関スル施設
四　会員ノ遭難防止又ハ遭難救恤ニ関スル施設
五　会員ノ福利増進ニ関スル施設
六　会員ノ漁獲物其ノ他ノ生産物ノ加工、保蔵、運搬又ハ販売ニ関スル施設
七　会員ニ必要ナル物ノ供給若ハ資金ノ貸付又ハ会員ノ貯金ノ受入ニ関スル施設
八　前各号ノ事業ニ附帯スル事業
第十八条　削除
第二十三条第二項中「及第二号」ヲ削ル
第二十四条及第二十五条　削除
第二十七条中「会長」ヲ「理事」ニ改ム
第二十九条　漁業会ニ理事及監事ヲ置ク
第三十条　理事及監事ハ総会ニ於テ会員又ハ会員タル法人ノ役員ノ中ヨリ之ヲ選任ス但シ設立当時ノ理事及監事ハ創立総会ニ於テ会員タルベキ者又ハ会員タルベキ法人ノ役員ノ中ヨリ之ヲ選任スベシ
特別ノ事由アルトキハ理事又ハ監事ハ前項ノ規定ニ該当セザル者ノ中ヨリ之ヲ選任スルコトヲ得
第三十一条　理事ノ任期ハ三年トシ監事ノ任期ハ二年トス但シ会則ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
理事又ハ監事ハ任期中ト雖モ総会ニ於テ之ヲ解任スルコトヲ得
第三十二条　民法第五十二条第二項、第五十三条乃至第五十五条及第五十九条ノ規定ハ理事及監事ニ付之ヲ準用ス
第三十三条第二項中「第十二条第一項ノ事業及此等ノ事業ニ関係アル範囲内ニ於ケル同条第四項ノ事業」ヲ「第十二条第一項第一号乃至第五号ノ事業及此等ノ事業ニ関係アル範囲内ニ於ケル同項第八号ノ事業」ニ改ム
第三十六条第二項中「会長」ヲ「理事」ニ改ム
第四十条中「漁業会ハ」ヲ「漁業会漁業ノ統制ニ関スル事業ヲ行ハントスルトキハ」ニ、「漁業ノ統制ニ関スル規程」ヲ「統制規程」ニ改ム
第四十二条　削除
第四十五条中「会長」ヲ「理事」ニ改ム
第四十六条　削除
第四十七条中「会長、副会長、」ヲ削リ「其ノ決議ヲ取消シ、」ノ下ニ「理事若ハ監事ノ改選ヲ命ジ、」ヲ加フ
第四十九条中「水産業ニ関スル国策ニ即応シ」ヲ削ル
第五十一条　製造業会ハ其ノ目的ヲ達スル為左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　当該水産物製造業ノ指導奨励及統制其ノ他当該水産物製造業ノ整備発達ニ関スル施設
二　会員ノ製品、其ノ原料若ハ材料又ハ製造若ハ加工ノ設備ニ対スル検査ニ関スル施設
三　会員ノ福利増進ニ関スル施設
四　会員ノ販売スル物ノ加工又ハ販売ニ関スル施設
五　会員ノ行フ当該水産物製造業ニ必要ナル物ノ供給ニ関スル施設
六　会員ノ行フ当該水産物製造業ニ必要ナル資金ノ貸付、会員ノ為ニスル当該水産物製造業ニ係ル債務ノ保証又ハ会員ノ貯金ノ受入ニ関スル施設
七　前各号ノ事業ニ附帯スル事業
第五十三条　第十二条第二項、第十六条、第十七条、第十九条乃至第二十三条、第二十六条乃至第四十一条、第四十三条乃至第四十五条、第四十七条及第四十八条ノ規定ハ製造業会ニ付之ヲ準用ス但シ第十六条第一号中会員ノ漁業トアルハ当該水産物製造業トシ第十七条及第二十条中第十五条トアルハ第五十二条トシ第三十三条第二項中第十二条第一項第一号乃至第五号ノ事業及此等ノ事業ニ関係アル範囲内ニ於ケル同項第八号ノ事業トアルハ第五十一条第一号乃至第三号ノ事業及此等ノ事業ニ関係アル範囲内ニ於ケル第七号ノ事業トシ第四十条中漁業ノ統制トアルハ当該水産物製造業ノ統制トス
第五十四条中「水産業ニ関スル国策ニ即応シ」ヲ削ル
第五十五条第一項乃至第三項ヲ左ノ如ク改ム
道府県水産業会ハ其ノ目的ヲ達スル為左ノ事業ヲ行フコトヲ得但シ第四号及第五号ノ事業ハ会員ニ出資ヲ為サシムル道府県水産業会（以下道府県出資水産業会ト称ス）ニ非ザレバ之ヲ行フコトヲ得ズ
一　水産業ノ指導奨励及統制其ノ他水産業ノ整備発達ニ関スル施設
二　水産物生産ノ確保強化ニ関スル施設
三　水産業ニ従事スル者ノ福利増進ニ関スル施設
四　会員ノ販売スル物ノ加工、保蔵、運搬又ハ販売ニ関スル施設
五　会員ニ必要ナル物ノ供給若ハ資金ノ貸付又ハ会員ノ貯金ノ受入ニ関スル施設
六　前各号ノ事業ニ附帯スル事業
第五十八条及第五十九条　削除
第六十条　第十二条第二項、第十六条、第十七条、第十九条乃至第二十三条、第二十六条乃至第三十五条、第三十七条乃至第四十一条、第四十三条乃至第四十五条、第四十七条及第四十八条ノ規定ハ道府県水産業会ニ付之ヲ準用ス但シ第十六条第一号中会員ノ漁業トアルハ水産業トシ第十七条及第二十条中第十五条トアルハ第五十七条トシ第三十三条第二項中第十二条第一項第一号乃至第五号ノ事業及此等ノ事業ニ関係アル範囲内ニ於ケル同項第八号ノ事業トアルハ第五十五条第一項第一号乃至第三号ノ事業及此等ノ事業ニ関係アル範囲内ニ於ケル同項第六号ノ事業トシ第三十八条第一項及第三十九条中出資漁業会トアルハ道府県出資水産業会トシ第四十条中漁業ノ統制トアルハ水産業ノ統制トス
第六十一条中「水産業ニ関スル国策ニ即応シ」ヲ削ル
第六十二条　中央水産業会ハ其ノ目的ヲ達スル為左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　水産業ノ指導奨励及統制其ノ他水産業ノ整備発達ニ関スル施設
二　水産物生産ノ確保強化ニ関スル施設
三　水産業ニ従事スル者ノ福利増進ニ関スル施設
四　会員ノ販売スル物ノ加工、保蔵、運搬又ハ販売ニ関スル施設
五　会員ニ必要ナル物ノ供給ニ関スル施設
六　前各号ノ事業ニ附帯スル事業
第六十五条及第六十六条　削除
第六十七条　第十二条第二項、第十六条、第十七条、第十九条乃至第二十三条、第二十六条乃至第三十五条、第三十七条乃至第四十一条、第四十三条乃至第四十五条、第四十七条及第四十八条ノ規定ハ中央水産業会ニ付之ヲ準用ス但シ第十六条第一号中会員ノ漁業トアルハ水産業トシ第十七条及第二十条中第十五条トアルハ第六十四条トシ第三十三条第二項中第十二条第一項第一号乃至第五号ノ事業及此等ノ事業ニ関係アル範囲内ニ於ケル同項第八号ノ事業トアルハ第六十二条第一号乃至第三号ノ事業及此等ノ事業ニ関係アル範囲内ニ於ケル第六号ノ事業トシ第四十条中漁業ノ統制トアルハ水産業ノ統制トス
第六十八条第一項中「会長、副会長、理事若ハ監事」ヲ「理事、監事」ニ「会長ノ職務」ヲ「理事ノ職務」ニ改ム
第六十九条及第七十条　削除
第七十五条中「会長、会長ノ職務ヲ行ヒ若ハ代理スル副会長若ハ」ヲ削リ「会長ノ職務」ヲ「理事ノ職務」ニ改ム
附　則
第一条　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条　第三十条（第五十三条、第六十条又ハ第六十七条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ改正規定ニ依ル最初ノ理事ノ選任ハ命令ヲ以テ定ムル期間内ニ之ヲ為スベシ
本法施行ノ際現ニ水産業団体ノ会長、副会長又ハ理事タル者ハ各之ヲ前項ニ掲グル改正規定ニ依リ選任セラレタル理事ト看做ス
前項ニ規定スル者ハ第一項ニ掲グル改正規定ニ依リ選任セラレタル当該水産業団体ノ理事就任シタルトキ（第一項ノ期間内ニ其ノ就任ナキトキハ同項ノ期間満了シタルトキ）ハ其ノ職ヲ失フ
第三条　本法施行前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ本法施行後ト雖モ仍従前ノ例ニ依ル
第四条　前二条ニ規定スルモノノ外本法施行ノ際必要ナル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム