戦後の塩需給は、輸入の途絶、国内生産の減退、風水害による塩田被害で極度に逼迫し、国民生活に支障をきたす状況となっている。この事態に対し、国内増産と輸入に努めているが、その一環として戦時行政特例法下で実施してきた自給製塩を塩専売法に組み込む必要がある。また、現在の低廉な塩価格を引き上げ、生産意欲を高め、自給製塩の普及を図るとともに、効率的使用と消費節約を徹底し、国庫負担の軽減を図ることが緊要であるため、本法案を提出するものである。
参照した発言: 第89回帝国議会 衆議院 本会議 第10号