コークスの需要が逼迫する中、従来の複雑な配給機構と現物把握の欠如により、戦局の要請に応えられない状況となっていた。そこで、コークスと石炭の生産・配給・消費における関連性に鑑み、既存の石炭配給統制機構を活用し、日本石炭株式会社および各地方石炭配給統制株式会社にコークスの配給統制も担当させることとした。これに伴い、石炭配給統制法の対象にコークスを加え、石炭と同様の規律のもとで適正円滑な配給統制を実施することを目的として本法案を提出する。
参照した発言:
第86回帝国議会 貴族院 本会議 第4号