日本通運株式会社は、鉄道小運送の助成発達と、主要都市での小運送業の統合、運搬具・荷役機械の増備、勤労管理の強化等を進めてきた。しかし、戦局の急迫により鉄道輸送の更なる増加が予想され、小運送力の整備拡充が急務となっている。そこで、日本通運株式会社を中心とした鉄道小運送力の緊急増強を図るため、所要事業資金を主として社債で調達することとした。現行の社債に対する政府の元利支払保証限度額である二千万円の制限を撤廃し、社債の全額について保証できるようにすることで、事業資金調達の円滑化を図るものである。
参照した発言:
第86回帝国議会 衆議院 本会議 第4号