大日本育英会法施行令
法令番号: 勅令第271号
公布年月日: 昭和19年4月15日
法令の形式: 勅令
  • 公布: 昭和19年4月15日 勅令第271号
  • 改正: 昭和28年9月12日 政令第277号
  • 改正: 昭和33年4月25日 政令第89号
  • 改正: 昭和36年5月17日 政令第134号
  • 改正: 昭和36年6月28日 政令第219号
  • 改正: 昭和37年1月23日 政令第8号
  • 改正: 昭和37年5月11日 政令第203号
  • 改正: 昭和38年5月21日 政令第169号
  • 改正: 昭和39年3月23日 政令第28号
  • 改正: 昭和39年5月11日 政令第147号
  • 改正: 昭和40年6月3日 政令第196号
  • 改正: 昭和42年4月20日 政令第64号
  • 改正: 昭和44年4月1日 政令第78号
  • 改正: 昭和44年6月9日 政令第149号
  • 改正: 昭和45年4月1日 政令第47号
  • 改正: 昭和46年4月23日 政令第135号
  • 改正: 昭和47年4月20日 政令第80号
  • 改正: 昭和47年4月28日 政令第107号
  • 改正: 昭和49年4月1日 政令第91号
  • 改正: 昭和49年8月8日 政令第289号
  • 改正: 昭和50年4月11日 政令第115号
  • 改正: 昭和51年4月1日 政令第64号
  • 改正: 昭和52年4月1日 政令第65号
  • 改正: 昭和53年4月5日 政令第117号
  • 改正: 昭和54年4月4日 政令第99号
  • 改正: 昭和55年3月31日 政令第47号
  • 改正: 昭和55年4月5日 政令第76号
  • 改正: 昭和56年4月3日 政令第113号
  • 改正: 昭和57年4月6日 政令第107号
  • 改正: 昭和57年9月25日 政令第264号
  • 改正: 昭和58年4月5日 政令第87号
  • 全改: 昭和59年8月7日 政令第253号

審議経過

朕大日本育英會法施行令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十九年四月十四日
內閣總理大臣 東條英機
司法大臣 岩村通世
文部大臣 子爵 岡部長景
大藏大臣 石渡莊太郞
勅令第二百七十一號
大日本育英會法施行令
第一條 大日本育英會ノ設立ノ登記ハ會長ガ設立委員ヨリ設立ニ關スル事務ノ引繼ヲ受ケタル日ヨリ二週間以內ニ主タル事務所ノ所在地ニ於テ之ヲ爲スコトヲ要ス
設立ノ登記ニハ左ノ事項ヲ揭グルコトヲ要ス
一 目的
二 名稱
三 事務所
四 基金ノ總額
五 會長、理事長、理事及監事ノ氏名及住所
六 理事長又ハ理事ノ代表權ニ制限ヲ加ヘタルトキハ其ノ制限
七 公吿ノ方法
大日本育英會ハ設立ノ登記ヲ爲シタル後二週間以內ニ從タル事務所ノ所在地ニ於テ前項ニ揭グル事項ヲ登記スルコトヲ要ス
第二條 大日本育英會ノ成立後從タル事務所ヲ設ケタルトキハ主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間以內ニ從タル事務所ヲ設ケタルコトヲ登記シ其ノ從タル事務所ノ所在地ニ於テハ三週間以內ニ前條第二項ニ揭グル事項ヲ登記シ他ノ從タル事務所ノ所在地ニ於テハ同期間內ニ其ノ從タル事務所ヲ設ケタルコトヲ登記スルコトヲ要ス
主タル事務所又ハ從タル事務所ノ所在地ヲ管轄スル登記所ノ管轄區域內ニ於テ新ニ從タル事務所ヲ設ケタルトキハ其ノ從タル事務所ヲ設ケタルコトヲ登記スルヲ以テ足ル
第三條 大日本育英會ガ主タル事務所ヲ移轉シタルトキハ二週間以內ニ移轉ノ登記ヲ爲スコトヲ要ス
大日本育英會ガ從タル事務所ヲ移轉シタルトキハ舊所在地ニ於テハ三週間以內ニ移轉ノ登記ヲ爲シ新所在地ニ於テハ四週間以內ニ第一條第二項ニ揭グル事項ヲ登記スルコトヲ要ス但シ同一ノ登記所ノ管轄區域內ニ於テ從タル事務所ヲ移轉シタルトキハ其ノ移轉ノ登記ヲ爲スヲ以テ足ル
第四條 第一條第二項ニ揭グル事項中ニ變更ヲ生ジタルトキハ主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間、從タル事務所ノ所在地ニ於テハ三週間以內ニ變更ノ登記ヲ爲スコトヲ要ス
第五條 大日本育英會法第十三條ノ代理人ヲ選任シタルトキハ二週間以內ニ之ヲ置キタル事務所ノ所在地ニ於テ代理人ノ氏名及住所竝ニ代理人ヲ置キタル事務所ヲ登記スルコトヲ要ス登記シタル事項ノ變更及代理人ノ代理權ノ消滅ニ付亦同ジ
第六條 登記スベキ事項ニシテ文部大臣ノ認可ヲ要スルモノハ其ノ認可書ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス
第七條 登記シタル事項ハ裁判所ニ於テ遲滯ナク之ヲ公吿スルコトヲ要ス
第八條 大日本育英會ノ登記ニ付テハ其ノ事務所所在地ノ區裁判所ヲ以テ管轄登記所トス
各登記所ニ大日本育英會登記簿ヲ備フ
第九條 本令ニ依ル登記ハ會長ノ申請ニ因リテ之ヲ爲ス
第十條 設立ノ登記ノ申請書ニハ定款、會長ノ資格ヲ證スル書面及大日本育英會法第三十六條第一項ノ規定ニ依ル命令書ノ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
第十一條 大日本育英會法第十三條ノ代理人ノ選任ノ登記ノ申請書ニハ代理人ノ選任ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第十二條 事務所ノ新設又ハ事務所ノ移轉其ノ他第一條第二項ニ揭グル事項ノ變更ノ登記ノ申請書ニハ事務所ノ新設又ハ登記事項ノ變更ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第十三條 前條ノ規定ハ第五條ノ規定ニ依リ登記シタル事項ノ變更及大日本育英會法第十三條ノ代理人ノ代理權ノ消滅ノ登記ニ之ヲ準用ス
第十四條 非訟事件手續法第百四十二條乃至第百四十九條、第百五十條ノ二乃至第百五十一條ノ六及第百五十四條乃至第百五十七條ノ規定ハ本令ニ依ル登記ニ之ヲ準用ス
第十五條 大日本育英會法第二十八條第一項第二號ノ金額ハ左ノ各號ニ依リ算出シタル金額トス
一 大日本育英會法第十六條第一項第一號ノ規定ニ依リ貸與シタル學資ノ返還金(以下返還金ト稱ス)ヨリ借入金ノ償還金ヲ控除シ殘額ヲ生ズルニ至リタル年度ノ次年度ニ於テハ前年度中ニ於ケル返還金ヨリ借入金ノ償還金ヲ控除シタル額
二 前號ニ規定スル年度ノ次年度ニ於テハ前號ノ金額ト前年度中ニ於ケル之ニ對スル大日本育英會法第二十八條第一項ノ規定ニ依ル補助金額及返還金トノ合計金額ヨリ前年度中ニ於ケル借入金ノ償還金ヲ控除シタル額
三 前號ニ規定スル年度ノ次年度以降ニ於テハ前號ニ準ジテ算出シタル金額
附 則
本令ハ大日本育英會法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
大日本育英會ノ設立ノ登記ヲ爲シタルトキハ登記官吏ハ職權ヲ以テ財團法人大日本育英會ノ解散ノ登記ヲ爲シ其ノ登記用紙ヲ閉鎖スベシ
朕大日本育英会法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十九年四月十四日
内閣総理大臣 東条英機
司法大臣 岩村通世
文部大臣 子爵 岡部長景
大蔵大臣 石渡荘太郎
勅令第二百七十一号
大日本育英会法施行令
第一条 大日本育英会ノ設立ノ登記ハ会長ガ設立委員ヨリ設立ニ関スル事務ノ引継ヲ受ケタル日ヨリ二週間以内ニ主タル事務所ノ所在地ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス
設立ノ登記ニハ左ノ事項ヲ掲グルコトヲ要ス
一 目的
二 名称
三 事務所
四 基金ノ総額
五 会長、理事長、理事及監事ノ氏名及住所
六 理事長又ハ理事ノ代表権ニ制限ヲ加ヘタルトキハ其ノ制限
七 公告ノ方法
大日本育英会ハ設立ノ登記ヲ為シタル後二週間以内ニ従タル事務所ノ所在地ニ於テ前項ニ掲グル事項ヲ登記スルコトヲ要ス
第二条 大日本育英会ノ成立後従タル事務所ヲ設ケタルトキハ主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間以内ニ従タル事務所ヲ設ケタルコトヲ登記シ其ノ従タル事務所ノ所在地ニ於テハ三週間以内ニ前条第二項ニ掲グル事項ヲ登記シ他ノ従タル事務所ノ所在地ニ於テハ同期間内ニ其ノ従タル事務所ヲ設ケタルコトヲ登記スルコトヲ要ス
主タル事務所又ハ従タル事務所ノ所在地ヲ管轄スル登記所ノ管轄区域内ニ於テ新ニ従タル事務所ヲ設ケタルトキハ其ノ従タル事務所ヲ設ケタルコトヲ登記スルヲ以テ足ル
第三条 大日本育英会ガ主タル事務所ヲ移転シタルトキハ二週間以内ニ移転ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
大日本育英会ガ従タル事務所ヲ移転シタルトキハ旧所在地ニ於テハ三週間以内ニ移転ノ登記ヲ為シ新所在地ニ於テハ四週間以内ニ第一条第二項ニ掲グル事項ヲ登記スルコトヲ要ス但シ同一ノ登記所ノ管轄区域内ニ於テ従タル事務所ヲ移転シタルトキハ其ノ移転ノ登記ヲ為スヲ以テ足ル
第四条 第一条第二項ニ掲グル事項中ニ変更ヲ生ジタルトキハ主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間、従タル事務所ノ所在地ニ於テハ三週間以内ニ変更ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
第五条 大日本育英会法第十三条ノ代理人ヲ選任シタルトキハ二週間以内ニ之ヲ置キタル事務所ノ所在地ニ於テ代理人ノ氏名及住所並ニ代理人ヲ置キタル事務所ヲ登記スルコトヲ要ス登記シタル事項ノ変更及代理人ノ代理権ノ消滅ニ付亦同ジ
第六条 登記スベキ事項ニシテ文部大臣ノ認可ヲ要スルモノハ其ノ認可書ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス
第七条 登記シタル事項ハ裁判所ニ於テ遅滞ナク之ヲ公告スルコトヲ要ス
第八条 大日本育英会ノ登記ニ付テハ其ノ事務所所在地ノ区裁判所ヲ以テ管轄登記所トス
各登記所ニ大日本育英会登記簿ヲ備フ
第九条 本令ニ依ル登記ハ会長ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス
第十条 設立ノ登記ノ申請書ニハ定款、会長ノ資格ヲ証スル書面及大日本育英会法第三十六条第一項ノ規定ニ依ル命令書ノ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
第十一条 大日本育英会法第十三条ノ代理人ノ選任ノ登記ノ申請書ニハ代理人ノ選任ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第十二条 事務所ノ新設又ハ事務所ノ移転其ノ他第一条第二項ニ掲グル事項ノ変更ノ登記ノ申請書ニハ事務所ノ新設又ハ登記事項ノ変更ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第十三条 前条ノ規定ハ第五条ノ規定ニ依リ登記シタル事項ノ変更及大日本育英会法第十三条ノ代理人ノ代理権ノ消滅ノ登記ニ之ヲ準用ス
第十四条 非訟事件手続法第百四十二条乃至第百四十九条、第百五十条ノ二乃至第百五十一条ノ六及第百五十四条乃至第百五十七条ノ規定ハ本令ニ依ル登記ニ之ヲ準用ス
第十五条 大日本育英会法第二十八条第一項第二号ノ金額ハ左ノ各号ニ依リ算出シタル金額トス
一 大日本育英会法第十六条第一項第一号ノ規定ニ依リ貸与シタル学資ノ返還金(以下返還金ト称ス)ヨリ借入金ノ償還金ヲ控除シ残額ヲ生ズルニ至リタル年度ノ次年度ニ於テハ前年度中ニ於ケル返還金ヨリ借入金ノ償還金ヲ控除シタル額
二 前号ニ規定スル年度ノ次年度ニ於テハ前号ノ金額ト前年度中ニ於ケル之ニ対スル大日本育英会法第二十八条第一項ノ規定ニ依ル補助金額及返還金トノ合計金額ヨリ前年度中ニ於ケル借入金ノ償還金ヲ控除シタル額
三 前号ニ規定スル年度ノ次年度以降ニ於テハ前号ニ準ジテ算出シタル金額
附 則
本令ハ大日本育英会法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
大日本育英会ノ設立ノ登記ヲ為シタルトキハ登記官吏ハ職権ヲ以テ財団法人大日本育英会ノ解散ノ登記ヲ為シ其ノ登記用紙ヲ閉鎖スベシ