戦力増強企業整備は行政官庁の指導斡旋と関係業者の協力により実施されているが、企業整備の結果として工場の土地・建物・設備等が軍需生産工業等の重点方面に転用される際、譲渡価額や出資価額の吊り上げにより転用が遅延したり、企業資金運用の適正化が阻害されたりする事態が懸念される。そこで、企業整備の促進と迅速な戦力化を図るため、これらの問題を防止することを目的として本法案を提出することとなった。
参照した発言: 第84回帝国議会 貴族院 本会議 第3号