(石炭配給統制法中改正法律)
法令番号: 法律第24号
公布年月日: 昭和19年2月16日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

石炭の配給については、昭和15年6月に設立した日本石炭株式会社による売戻制度で統制を行ってきた。しかし大東亜戦争勃発後の石炭需給の実情に鑑み、新事態に対処するため売戻制度を廃止し、昨年12月1日から逐次実施、来る4月1日からは全面的に新機構による配給を行う予定である。そのためには日本石炭株式会社の財政的地位を強固にし、政府の指導監督を強化する必要がある。この趣旨で石炭配給統制法を改正し、同社がその使命を完遂できるようにするものである。

参照した発言:
第84回帝国議会 貴族院 本会議 第3号

審議経過

第84回帝国議会

貴族院
本会議 - 第3号
(昭和19年1月22日)
石炭配給統制法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和19年1月24日)
石炭配給統制法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和19年1月25日)
本会議 - 第5号
(昭和19年1月27日)
衆議院
石炭配給統制法中改正法律案外一件委員会 - 第1号
(昭和19年1月27日)
本会議 - 第6号
(昭和19年1月27日)
石炭配給統制法中改正法律案外一件委員会 - 第2号
(昭和19年1月29日)
石炭配給統制法中改正法律案外一件委員会 - 第3号
(昭和19年1月31日)
石炭配給統制法中改正法律案外一件委員会 - 第4号
(昭和19年2月1日)
石炭配給統制法中改正法律案外一件委員会 - 第5号
(昭和19年2月2日)
本会議 - 第9号
(昭和19年2月3日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル石炭配給統制法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十九年二月十五日
內閣總理大臣兼軍需大臣　東條英機
大藏大臣　賀屋興宣
法律第二十四號
石炭配給統制法中左ノ通改正ス
第一條中「石炭ノ取扱ヲ爲ス會社」ノ下ニ「其ノ他ノ法人」ヲ加ヘ「指定會社」ヲ「指定法人」ニ、「又ハ株主」ヲ「、株主其ノ他ノ構成員」ニ改ム
第五條中「指定會社」ヲ「指定法人」ニ改ム
第七條第一項中「五千萬圓」ヲ「一億圓」ニ、「二千五百萬圓」ヲ「五千萬圓」ニ、同條第二項中「其ノ資本ヲ增加スルコトヲ得」ヲ「其ノ資本ヲ增加スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ政府ハ五千萬圓ヲ超エテ出資スルコトヲ得」ニ改メ同條ニ左ノ一項ヲ加フ
政府所有ノ株式ノ株金拂込ハ其ノ他ノ株式ノ株金拂込ト之ヲ異ニスルコトヲ得
第十二條第一項ヲ左ノ如ク改ム
社長及副社長ハ主務大臣之ヲ命ジ其ノ任期ヲ四年トス
理事ハ株主總會ニ於テ之ヲ選任シ主務大臣ノ認可ヲ受クルモノトシ其ノ任期ヲ四年トス
第十五條ノ二　日本石炭株式會社必要アリト認ムルトキハ石炭ノ生產業者、輸入業者若ハ移入業者又ハ指定法人ニ對シ石炭ノ所有又ハ保管ノ狀況ニ關シ報吿ヲ爲サシムルコトヲ得
日本石炭株式會社必要アリト認ムルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ役員又ハ使用人ヲシテ前項ニ揭グル者ノ所有又ハ保管ニ係ル石炭ノ品質又ハ數量ニ付檢査ヲ爲サシムルコトヲ得
日本石炭株式會社前項ノ規定ニ依リ役員又ハ使用人ヲシテ檢査ヲ爲サシムル場合ニ於テハ同項ノ規定ニ依ル認可アリタルコトヲ證スル書面及其ノ身分ヲ示ス證票ヲ携帶セシムベシ
第十六條第一項中「三倍」ヲ「五倍」ニ改ム
第十六條ノ二　日本石炭株式會社ハ社債借換ノ爲一時前條第一項ノ制限ニ依ラズ社債ヲ募集スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ債券發行後一月以內ニ其ノ社債總額ニ相當スル舊社債ヲ償還スベシ
第十七條ノ二　政府ハ日本石炭株式會社ノ社債ノ元本ノ償還及利息ノ支拂ニ付保證スルコトヲ得
第二十三條ノ二　社長特別ノ事由アリト認ムル場合ニ於テ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ株主總會ノ決議ヲ要スル事項ニ付其ノ決議ニ拘ラズ業務ヲ執行スルコトヲ得株主總會成立セズ又ハ株主總會ニ付議シタル事項ヲ議決セザルトキ亦同ジ但シ商法第三百四十三條ニ定ムル決議ヲ要スル事項ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二十四條ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ規定ニ依リ命令ヲ爲シタルトキハ政府ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ニ因リ生ジタル損失ヲ補償ス
前項ノ補償ヲ伴フベキ命令ハ之ニ因リ要スベキ補償金ノ總額ガ帝國議會ノ協贊ヲ經タル金額ヲ超エザル範圍內ニ於テ之ヲ爲スコトヲ要ス
第二十八條中「又ハ役員ノ行爲」ヲ削リ「取消シ又ハ役員ヲ解任スル」ヲ「取消ス」ニ改メ同條ニ左ノ一項ヲ加フ
主務大臣ハ日本石炭株式會社ノ役員ノ行爲ガ法令、法令ニ基キテ爲ス處分若ハ定款ニ違反シ若ハ公益ヲ害スト認ムルトキ又ハ事業ノ運營上役員ヲ不適當ナリト認ムルトキハ役員ヲ解任スルコトヲ得
第二十九條中「百分ノ四」ヲ「百分ノ六」ニ、「一ト三トノ割合」ヲ「一ト五トノ割合」ニ改ム
第三十二條第一號中「第五條」ノ下ニ「又ハ第十五條ノ二第一項」ヲ、同條第二號中「第五條」ノ下ニ「又ハ第十五條ノ二第二項」ヲ加フ
第三十六條第三號中「募集シタルトキ」ヲ「募集シ又ハ第十六條ノ二ノ規定ニ違反シ舊社債ノ償還ヲ爲サザルトキ」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル石炭配給統制法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十九年二月十五日
内閣総理大臣兼軍需大臣　東条英機
大蔵大臣　賀屋興宣
法律第二十四号
石炭配給統制法中左ノ通改正ス
第一条中「石炭ノ取扱ヲ為ス会社」ノ下ニ「其ノ他ノ法人」ヲ加ヘ「指定会社」ヲ「指定法人」ニ、「又ハ株主」ヲ「、株主其ノ他ノ構成員」ニ改ム
第五条中「指定会社」ヲ「指定法人」ニ改ム
第七条第一項中「五千万円」ヲ「一億円」ニ、「二千五百万円」ヲ「五千万円」ニ、同条第二項中「其ノ資本ヲ増加スルコトヲ得」ヲ「其ノ資本ヲ増加スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ政府ハ五千万円ヲ超エテ出資スルコトヲ得」ニ改メ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
政府所有ノ株式ノ株金払込ハ其ノ他ノ株式ノ株金払込ト之ヲ異ニスルコトヲ得
第十二条第一項ヲ左ノ如ク改ム
社長及副社長ハ主務大臣之ヲ命ジ其ノ任期ヲ四年トス
理事ハ株主総会ニ於テ之ヲ選任シ主務大臣ノ認可ヲ受クルモノトシ其ノ任期ヲ四年トス
第十五条ノ二　日本石炭株式会社必要アリト認ムルトキハ石炭ノ生産業者、輸入業者若ハ移入業者又ハ指定法人ニ対シ石炭ノ所有又ハ保管ノ状況ニ関シ報告ヲ為サシムルコトヲ得
日本石炭株式会社必要アリト認ムルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ役員又ハ使用人ヲシテ前項ニ掲グル者ノ所有又ハ保管ニ係ル石炭ノ品質又ハ数量ニ付検査ヲ為サシムルコトヲ得
日本石炭株式会社前項ノ規定ニ依リ役員又ハ使用人ヲシテ検査ヲ為サシムル場合ニ於テハ同項ノ規定ニ依ル認可アリタルコトヲ証スル書面及其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
第十六条第一項中「三倍」ヲ「五倍」ニ改ム
第十六条ノ二　日本石炭株式会社ハ社債借換ノ為一時前条第一項ノ制限ニ依ラズ社債ヲ募集スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ債券発行後一月以内ニ其ノ社債総額ニ相当スル旧社債ヲ償還スベシ
第十七条ノ二　政府ハ日本石炭株式会社ノ社債ノ元本ノ償還及利息ノ支払ニ付保証スルコトヲ得
第二十三条ノ二　社長特別ノ事由アリト認ムル場合ニ於テ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ株主総会ノ決議ヲ要スル事項ニ付其ノ決議ニ拘ラズ業務ヲ執行スルコトヲ得株主総会成立セズ又ハ株主総会ニ付議シタル事項ヲ議決セザルトキ亦同ジ但シ商法第三百四十三条ニ定ムル決議ヲ要スル事項ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二十四条ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ規定ニ依リ命令ヲ為シタルトキハ政府ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ニ因リ生ジタル損失ヲ補償ス
前項ノ補償ヲ伴フベキ命令ハ之ニ因リ要スベキ補償金ノ総額ガ帝国議会ノ協賛ヲ経タル金額ヲ超エザル範囲内ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス
第二十八条中「又ハ役員ノ行為」ヲ削リ「取消シ又ハ役員ヲ解任スル」ヲ「取消ス」ニ改メ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
主務大臣ハ日本石炭株式会社ノ役員ノ行為ガ法令、法令ニ基キテ為ス処分若ハ定款ニ違反シ若ハ公益ヲ害スト認ムルトキ又ハ事業ノ運営上役員ヲ不適当ナリト認ムルトキハ役員ヲ解任スルコトヲ得
第二十九条中「百分ノ四」ヲ「百分ノ六」ニ、「一ト三トノ割合」ヲ「一ト五トノ割合」ニ改ム
第三十二条第一号中「第五条」ノ下ニ「又ハ第十五条ノ二第一項」ヲ、同条第二号中「第五条」ノ下ニ「又ハ第十五条ノ二第二項」ヲ加フ
第三十六条第三号中「募集シタルトキ」ヲ「募集シ又ハ第十六条ノ二ノ規定ニ違反シ旧社債ノ償還ヲ為サザルトキ」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム