大東亜戦争の激化に伴い、臨時軍事費を中心とした財政需要が増大する中、公債による調達と共に租税収入の増加を図る必要がある。戦時経済の円滑な運営のため、購買力の吸収と消費抑制を通じて国民生活を確保しつつ、国家経済の総力を戦勝獲得に集中させることが求められる。このため、産業経済や国民生活への影響を慎重に検討した上で、臨時軍事費の財源確保を目的とした増税を行う必要があると判断。前年の間接税中心の増税を踏まえ、今回は所得税等の直接税を中心としつつ、間接税等についても相応の増徴を実施する。
参照した発言:
第84回帝国議会 衆議院 本会議 第4号