出版事業令
法令番号: 勅令第82号
公布年月日: 昭和18年2月18日
法令の形式: 勅令
朕出版事業令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年二月十七日
內閣總理大臣 東條英機
文部大臣 橋田邦彦
內務大臣 湯澤三千男
大東亞大臣 靑木一男
勅令第八十二號
出版事業令
第一條 國家總動員法(昭和十三年勅令第三百十七號ニ於テ依ル場合ヲ含ム)第十六條ノ三ノ規定ニ基ク出版事業ノ開始、讓渡、廢止又ハ休止ニ關スル命令及出版事業ヲ行フ會社ノ合併ニ關スル命令竝ニ同法第十八條ノ規定ニ基ク出版事業ノ統制ヲ目的トスル團體ノ設立等ニ關スル命令及當該團體ニ關シ必要ナル事項ニ付テハ新聞事業令ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル
第二條 本令ニ於テ出版事業ト稱スルハ出版物(命令ヲ以テ指定スルモノヲ除ク)ノ發行ヲ目的トスル事業ヲ謂フ
第三條 出版事業ヲ開始セントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣又ハ地方長官(東京府ニ在リテハ警視總監)ノ許可ヲ受クベシ
第四條 主務大臣出版事業ノ整備ノ爲必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ出版事業主ニ對シ事業ノ讓渡若ハ讓受又ハ會社ノ合併ヲ命ズルコトヲ得
前項ノ場合ニ於ケル讓渡又ハ合併ノ條件ハ當事者間ノ協議ニ依ル協議調ハズ又ハ協議ヲ爲スコト能ハザルトキハ主務大臣之ヲ裁定ス
前項ノ協議ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ效力ヲ生ゼズ
第五條 左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ主務大臣ハ當該出版事業主ニ對シ其ノ事業ノ廢止又ハ休止ヲ命ズルコトヲ得
一 前條第一項ノ規定ニ依ル命令又ハ同條第二項ノ規定ニ依ル裁定ニ從ハザルトキ
二 第六條ノ規定ニ依ル團體ノ定款又ハ統制規程ニ違反シタルトキ
三 當該出版事業ノ運營ガ國策ノ遂行ニ重大ナル支障ヲ及ボシ又ハ及ボスノ虞アルトキ
前項ノ處分ハ豫メ警吿ヲ爲シタル後之ヲ行フ
第六條 主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ第八條ノ規定ニ該當スル者ニ對シ出版事業ノ綜合的統制運營ヲ圖リ且出版事業ニ關スル國策ノ立案及遂行ニ協力スルコトヲ目的トスル團體ノ設立ヲ命ズルコトヲ得
第七條 前條ノ規定ニ依ル團體ハ其ノ目的ヲ達スル爲左ニ揭グル事業ヲ行フ
一 出版企畫其ノ他出版事業ノ運營ニ關スル統制指導
二 出版事業ノ整備ニ關スル指導助成
三 出版物用紙其ノ他ノ資材ノ配給ノ調整
四 出版物配給機關ノ統制指導
五 出版從業者ノ厚生施設及養成訓練ノ實施
六 出版事業ノ向上ニ關シ必要ナル調査硏究
七 其ノ他本團體ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事業
第八條 第六條ノ規定ニ依ル團體ノ會員タル資格ヲ有スル者ハ左ニ揭グル者ニシテ主務大臣ノ指定スルモノトス
一 出版事業主
二 出版事業ニ關係アル事業ノ事業主
三 前二號ニ揭グル者ヲ以テ組織スル團體
第九條 重要產業團體令第八條第二項及第九條乃至第三十六條ノ規定ハ統制會ノ會員タル團體ヲ組織スル者ニ關スル部分ヲ除キ第六條ノ規定ニ依ル團體ニ之ヲ準用ス但シ閣令トアルハ命令トス
本令ニ規定スルモノヲ除クノ外第六條ノ規定ニ依ル團體ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十條 主務大臣ハ國家總動員法第三十一條ノ規定ニ基キ出版事業ノ承繼、委託、共同經營、廢止又ハ休止ニ關シ命令ノ定ムル所ニ依リ關係者ヲシテ必要ナル報吿ヲ爲サシムルコトヲ得
第十一條 本令中主務大臣トアルハ內地ニ在リテハ內閣總理大臣及內務大臣トス但シ第四條及第五條竝ニ第九條ニ於テ準用スル重要產業團體令第二十四條(定款變更ニ關スル部分ヲ除ク)、第二十七條、第三十三條(定款變更ニ關スル部分ヲ除ク)及第三十四條第一項(會計ニ關スル部分ヲ除ク)中主務大臣トアルハ敎科用圖書ノ發行ヲ目的トスル出版事業ニ關スル事項ニ付テハ內閣總理大臣、內務大臣及文部大臣トス
第十二條 朝鮮、臺灣、樺太及南洋群島ニ在リテハ第五條第一項第二號及第六條乃至第九條ノ規定ヲ、樺太及南洋群島ニ在リテハ第三條中地方長官ニ關スル規定ヲ適用セズ
本令中主務大臣トアルハ朝鮮、臺灣、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮總督、臺灣總督、樺太廳長官又ハ南洋廳長官トス
本令中地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、臺灣ニ在リテハ州知事又ハ廳長トス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、臺灣、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十八年三月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕出版事業令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年二月十七日
内閣総理大臣 東条英機
文部大臣 橋田邦彦
内務大臣 湯沢三千男
大東亜大臣 青木一男
勅令第八十二号
出版事業令
第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム)第十六条ノ三ノ規定ニ基ク出版事業ノ開始、譲渡、廃止又ハ休止ニ関スル命令及出版事業ヲ行フ会社ノ合併ニ関スル命令並ニ同法第十八条ノ規定ニ基ク出版事業ノ統制ヲ目的トスル団体ノ設立等ニ関スル命令及当該団体ニ関シ必要ナル事項ニ付テハ新聞事業令ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル
第二条 本令ニ於テ出版事業ト称スルハ出版物(命令ヲ以テ指定スルモノヲ除ク)ノ発行ヲ目的トスル事業ヲ謂フ
第三条 出版事業ヲ開始セントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣又ハ地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監)ノ許可ヲ受クベシ
第四条 主務大臣出版事業ノ整備ノ為必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ出版事業主ニ対シ事業ノ譲渡若ハ譲受又ハ会社ノ合併ヲ命ズルコトヲ得
前項ノ場合ニ於ケル譲渡又ハ合併ノ条件ハ当事者間ノ協議ニ依ル協議調ハズ又ハ協議ヲ為スコト能ハザルトキハ主務大臣之ヲ裁定ス
前項ノ協議ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
第五条 左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ主務大臣ハ当該出版事業主ニ対シ其ノ事業ノ廃止又ハ休止ヲ命ズルコトヲ得
一 前条第一項ノ規定ニ依ル命令又ハ同条第二項ノ規定ニ依ル裁定ニ従ハザルトキ
二 第六条ノ規定ニ依ル団体ノ定款又ハ統制規程ニ違反シタルトキ
三 当該出版事業ノ運営ガ国策ノ遂行ニ重大ナル支障ヲ及ボシ又ハ及ボスノ虞アルトキ
前項ノ処分ハ予メ警告ヲ為シタル後之ヲ行フ
第六条 主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ第八条ノ規定ニ該当スル者ニ対シ出版事業ノ綜合的統制運営ヲ図リ且出版事業ニ関スル国策ノ立案及遂行ニ協力スルコトヲ目的トスル団体ノ設立ヲ命ズルコトヲ得
第七条 前条ノ規定ニ依ル団体ハ其ノ目的ヲ達スル為左ニ掲グル事業ヲ行フ
一 出版企画其ノ他出版事業ノ運営ニ関スル統制指導
二 出版事業ノ整備ニ関スル指導助成
三 出版物用紙其ノ他ノ資材ノ配給ノ調整
四 出版物配給機関ノ統制指導
五 出版従業者ノ厚生施設及養成訓練ノ実施
六 出版事業ノ向上ニ関シ必要ナル調査研究
七 其ノ他本団体ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事業
第八条 第六条ノ規定ニ依ル団体ノ会員タル資格ヲ有スル者ハ左ニ掲グル者ニシテ主務大臣ノ指定スルモノトス
一 出版事業主
二 出版事業ニ関係アル事業ノ事業主
三 前二号ニ掲グル者ヲ以テ組織スル団体
第九条 重要産業団体令第八条第二項及第九条乃至第三十六条ノ規定ハ統制会ノ会員タル団体ヲ組織スル者ニ関スル部分ヲ除キ第六条ノ規定ニ依ル団体ニ之ヲ準用ス但シ閣令トアルハ命令トス
本令ニ規定スルモノヲ除クノ外第六条ノ規定ニ依ル団体ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十条 主務大臣ハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ出版事業ノ承継、委託、共同経営、廃止又ハ休止ニ関シ命令ノ定ムル所ニ依リ関係者ヲシテ必要ナル報告ヲ為サシムルコトヲ得
第十一条 本令中主務大臣トアルハ内地ニ在リテハ内閣総理大臣及内務大臣トス但シ第四条及第五条並ニ第九条ニ於テ準用スル重要産業団体令第二十四条(定款変更ニ関スル部分ヲ除ク)、第二十七条、第三十三条(定款変更ニ関スル部分ヲ除ク)及第三十四条第一項(会計ニ関スル部分ヲ除ク)中主務大臣トアルハ教科用図書ノ発行ヲ目的トスル出版事業ニ関スル事項ニ付テハ内閣総理大臣、内務大臣及文部大臣トス
第十二条 朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ第五条第一項第二号及第六条乃至第九条ノ規定ヲ、樺太及南洋群島ニ在リテハ第三条中地方長官ニ関スル規定ヲ適用セズ
本令中主務大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トス
本令中地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長トス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十八年三月一日ヨリ之ヲ施行ス