(国有財産法中改正法律)
法令番号: 法律第102号
公布年月日: 昭和18年10月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

国内決戦態勢強化のため、国有財産に関する事務の簡捷化と資材の節約を図ることを目的としている。具体的には、各会計年度間の国有財産増減総計算書や毎年3月31日現在の国有財産現在額総計算書を帝国議会に報告する際、各省の国有財産増減報告書または国有財産現在額報告書の添付が必要だが、その調製には多大な人手と資材を要するため、大東亜戦争中及びその終了後1年間に限り、これら各省の報告書添付を不要とするものである。

参照した発言:
第83回帝国議会 衆議院 本会議 第1号

審議経過

第83回帝国議会

衆議院
(昭和18年10月26日)
(昭和18年10月27日)
貴族院
(昭和18年10月27日)
(昭和18年10月28日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル國有財產法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年十月三十一日
內閣總理大臣 東條英機
大藏大臣 賀屋興宣
法律第百二號
國有財產法中左ノ通改正ス
第二十九條ノ二 第二十六條第二項ノ規定ハ大東亞戰爭中及其ノ終了後一年間ニ同條第一項ノ規定ニ依リ帝國議會ニ報吿スル國有財產增減總計算書又ハ國有財產現在額總計算書ニ付テハ之ヲ適用セス
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル国有財産法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年十月三十一日
内閣総理大臣 東条英機
大蔵大臣 賀屋興宣
法律第百二号
国有財産法中左ノ通改正ス
第二十九条ノ二 第二十六条第二項ノ規定ハ大東亜戦争中及其ノ終了後一年間ニ同条第一項ノ規定ニ依リ帝国議会ニ報告スル国有財産増減総計算書又ハ国有財産現在額総計算書ニ付テハ之ヲ適用セス
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス